平成 ３０年 ３月定例会（第１回）１ 議 事 日 程（４日目） （平成30年第１回福津市議会３月定例会）平成30年３月14日午前９時30分開議於 議 場 追加日程第１
会議録署名議員の追加指名 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１６名） 議 長 椛 村 公 彦 副議長 永 島 直 行 １番 中 村 清 隆 ２番 永 島 誠 也 ３番 西 野 正 行 ５番 蒲 生 守 ６番 横 山 良 雄 ７番 豆 田 優 子 ８番 戸 田 進 一 ９番 榎 本 博 10番 吉 水 喜美子 11番 江 上 隆 行 12番 井 上 聡 13番 米 山 信 15番 大久保 三喜男 16番 硴 野 九州男３ 欠席議員は次のとおりである（１名） 14番 永 山 麗 子４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１４名） 市 長 原 﨑 智 仁 副 市 長 松 田 美 幸 教 育 長 柴 田 幸 尚 総 務 部 長 大 賀 正 晃 総務部 理 事 井 上 廣 幸 市 民 部 長 德 永 章 健康福祉 部長 髙 橋 美 幸 教 育 部 長 溝 辺 秀 成 都市整備 部長 福 嶋 良 和 地域振興 部長 永 島 脩 助
地域振興部理事 花 田 孝 信 総 務 課 長 重 冨 隆 財 政 課 長 本 夛 研 介 広報秘書 課長 川 﨑 昇 寿５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 田 中 英 智 議 事 課 長 石 津 龍 也
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○議長（椛村公彦） おはようございます。議員定数18名中、ただいまの出席議員は16名で、定足数に達し、議会は成立しましたので、平成30年第１回
福津市議会定例会を再開します。 なお、永山麗子議員から欠席の届け出が出ております。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△追加日程第１会議録署名議員の追加指名
○議長（椛村公彦） 追加日程第１、会議録署名議員の追加指名を行います。 14番、永山麗子議員が欠席のため、地方自治法第123条第２項の規定により、
会議録署名議員の数が欠けることになることから、新たに
会議録署名議員として、15番、
大久保三喜男議員を追加指名します。
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△日程第１一般質問
○議長（椛村公彦） 日程第１、一般質問を行います。 今回の質問者は８名であります。発言時間については会議規則第57条の規定により30分となっています。皆さんのご協力をお願いします。 一般質問にあたりましては、まず登壇されて、通告された質問の要旨について全てを述べ、通告発言の後は、質問席において質問を行ってください。なお、通告外の質問は慎んでください。 各議員の質問回数に制限はありませんが、質問の趣旨が執行部に伝わるようお願いします。また、次の項へ移る場合は、その旨をお知らせください。 発言時間が終了しましたらブザーが鳴りますので質問を終えてください。 次に執行部へのお願いですが、答弁につきましては、１問ずつ自席で行い、質問の要点に対し的確に回答してください。なお、質問並びに答弁の際には、マイクの先端に赤いランプが点灯したことを確認の上、発言してください。 それでは、通告順により、９番、榎本博議員の一般質問を許可します。榎本議員。
◆９番（榎本博） 皆様おはようございます。議席番号９番、榎本博です。通告書に基づき、大きく２項目ご質問いたします。 まず１項目めは、郷づくりと地域自治の取り組みについてお伺いいたします。 福津市
郷づくり基本構想（素案）が本年１月に議会に対して示されました。その中の運営体制に関する目標では、「自治会を基軸とし、各種団体とも密に連携がとれる地域を代表する住民組織であることが求められる」また「協議会、これは郷づくりですね、の権限と財源の移譲、自治会加入の促進、郷づくり地域に関する新たな審議会の設置などに取り組む」と掲げておりますが、団地の自治会では、自治会長の選出も難しい状況など、自治会からの脱会希望者が増加傾向にあります。これらの現状の問題に対して、どう取り組まれるのか、また基本構想に掲げる郷づくりに対して、権限と財源を移譲するとありますが、具体的にお伺いいたします。 ２項目めは観光政策についてお伺いいたします。 昨年７月に「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界文化遺産登録されました。宗像市には来訪者が集中しており、本市は通過点になっていると聞きます。津屋崎千軒など本市への回遊性を高め、地域の活性化を図る施策が急務と考えます。 今後の施設整備や交通体系など、回遊性を高める取り組みについて市の考えを伺います。 また、本年、津屋崎小学校の６年生が新原・奴山古墳群の
ボランティアガイドを行ったことが新聞でも報道されていました。ボランティアの育成や体制整備が必要と考えますが、ボランティアに対する市の取り組みについてお伺いいたします。 以上２問、具体的にご答弁よろしくお願いします。
○議長（椛村公彦） では、１項めの回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） おはようございます。それではよろしくお願いいたします。 榎本議員のご質問にお答えいたします。大きく２問でございます。 まず、郷づくりと地域自治の取り組みについてです。 ご質問の要旨は、自治会の現状と加入促進に対する取り組みと、そして
郷づくり基本構想に掲げる郷づくり及び自治会の位置づけと役割、そして
郷づくり推進協議会に対する権限と財源の移譲についての大きく２点でございます。順次回答させていただきます。 まず、自治会の現状及び加入促進についての本市としての取り組みについてでございますが、自治会とは地縁等によります形成された住民の自治組織であり、また任意団体であり、「強制加入団体ではあくまでなく、脱会は自由である」との判例も出ております。 しかし、日常の高齢者等の見守り、それから災害時の助け合い、こういった場合などにおきまして特にですけども、自治会は地域住民にとって一番身近であり、そして住民自治組織であり、ともに助け合う共助、近助を実践する団体として、市としても加入していただくことが好ましいと、そのように考えておるところです。 そして、この自治会脱会の際には、大変さまざまな理由が積み重なって、こうした脱会という事態に至るようであるようでございますけれども、自治会脱会の自由というのも、選択というのも認められていますことから、市として積極的にこれにつきましてかかわることはできないというか、ここは慎重に行わなければ市としてもいけないんですけれども、お互いに十分な話し合いを行った上での判断がなにを申しましても必要であると、そのように考えております。 そして、次に自治会の位置づけと役割についてでございます。 郷づくりの基本構想にさせていただいておりますように、自治会は
郷づくり推進協議会を構成する基軸の団体であります。そして郷づくりに関する情報発信、それから住民の皆様同士の親睦や生活環境の維持改善に努めるなど、住民の皆様にとって一番身近な住民の自治組織でございまして、市といたしましても、積極的な支援を継続していく所存であります。 最後に、
郷づくり推進協議会に対する権限と財源の移譲についてでございます。 これも、
郷づくり基本構想に今回掲げさせていただきましたように、地域の課題解決のための活動の選択、また拠点施設の
指定管理制度導入などの権限の移譲ですね。それから交付金の算定基準の見直しも新年度はとり行わせていただいておりますが、交付金の算定基準の見直しによります自主事業費の増額、そして市事業の委託型の交付金、また郷づくりの側から
事業提案型交付金の創設など、
郷づくり基本構想の中でうたっており、この辺が財源移譲と今後なってくると思います。 移譲にあたりましては、各
郷づくり推進協議会の状況を見極めながら、できる限り多くの項目が実現できるように、積極的に支援を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） それでは、再質問いたします。 まず市長にお尋ねしますが、
郷づくり基本構想の素案では、郷づくりが進んでいない一つの理由として、郷づくりの位置づけや役割が分かりづらいとの現状を分析されていますね。その最も大きな要因はなんだったのか、見解をお聞かせください。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ご指名でございますので、これまで郷づくり制度が導入されまして、そういう位置づけや役割が明確でないと感じておられる市民のかたが多くおられるということは、まず一番大きな要因ではございませんけど、今本市は人口が伸びております。新しく福津市の魅力にひかれ、子育て世代を中心に入ってこられておりますけども、十分福津市のことを調べられて、リサーチされて住まわれているかたも多いとは思いますが、郷づくりという制度、主に小学校単位のコミュニティの制度であります。 入ってこられまして、まずはいわゆる自治会についての関心等あられるかたがおられると思いますけども、以前住まわれた場所等で、そういった郷づくりのような制度がなかったようなところにお住まいだったようなかたにつきましては、なかなかストレートに郷づくりという制度が思い浮かばないというかたもおられるのではないかと思います。 それからもともと長く住まわれておられ、この郷づくりという制度のことを市が進めているんじゃないかと認識はされても、その郷づくりのことがなかなか分かりづらいと、こういった課題、問題等につきましては、やはり特に地縁等により形成された自治会、自治組織、自治会のほうがより身近であり、これに慣れておられるかたが、より大きな小学校区単位のコミュニティでのコミュニティのあり方、その役割等について、なにかピンとこられないというか、まだまだ市の施策といたしましても、そういった市民の皆様にこれからそういった郷づくりの役割を認識していただく努力がこれから必要であるというふうに私は思います。 そういうことを含めまして、今回
郷づくり基本構想が
年明けパブリックコメントをしまして、間もなく４月からスタートするということであります。 この中で、今までより以上に明確に自治会と
郷づくり推進協議会の役割も明記させていただいておりますし、第１答弁で申し上げましたように、郷づくりの権限や財源等につきましても触れさせていただいておりますので、これからまだまだそういった役割や市民の皆様にまだご理解いただけないところは、市としてしっかり対応していかなければならないと、そのように思います。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博）
郷づくり基本構想ということで、議会のほうに提案されているわけですけども、素案で、近近にでき上がったものが提案されるということですが、そういう構想を立てる場合に、現状課題がやっぱり整理された上で、一つでないと言われましたが、じゃ一つでなければ幾つあるかとか、現状認識において結構いろいろ解決策出されていますから、その要因はなんだったんでしょうかということをお聞きしたいんですが、改めて、同じように郷づくり支援課のほうでご答弁をちょっと求めます。
○議長（椛村公彦）
花田地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（花田孝信） 先ほどの市長の答弁の補足のような形になりますけれども、郷づくりにつきましてのまずこれまでの課題と申しますのは、一つに認知度の不足があったのかなという気がいたします。それと、活動していらっしゃるかたは一生懸命してもらっているんですけれども、その活動が他の地域の市民のかたから見たときに、そのかたたちだけの活動のように捉えられているという、その辺は認知不足というところもあるんですけれども、そのようなご意見も伺っておりますし、あとこれまで活動の拠点が未整備ということもありまして、間借りというような状態でもございましたので、やっぱり地域からはそういったシンボリック的な拠点も見えずに活動されてきたということの反省、課題もございます。 そういったところで、今回、約10年続けてきました郷づくりという制度に対しましてのこれまでの課題、課題の中には当然後継者不足といいますか、人材育成の難しさ、それから行事等への参加者の少なさ、参加者の少なさというのは、やっぱり認知度不足、あるいは若い世代がなかなか参加されていないというような現状。そういったことを踏まえまして、今回その辺の課題を検証評価して、今後の郷づくりをどうあるべきかというところで今回基本構想を掲げさせてもらっております。 以上です。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） 同じような質問をいたしますが、教育委員会のほうです。
コミュニティスクールも進められております。郷づくりとは切っても切れない状況じゃないかと思うんですけど、教育委員会の見解も同じくお聞きしたいのですが。
○議長（椛村公彦） 溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成）
コミュニティスクールを推進している教育委員会としては、郷づくりあるいは地域の
かたがた総がかりで子どもたちの支援を行っていきたいというふうに思っていますので、郷づくりの皆様がたと今後とも子どもたちの育成のために協力し合いながら、対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） いやいや、当初市長にご質問した、基本構想を立てられているんですけども、それに対して課題があると。そういう教育委員会の
コミュニティスクールを推進する上で、課題というのは見られますかと。庁舎内での会議もされているんでしょう。そのあたりで、個人的な意見でも構いませんよ。
○議長（椛村公彦）
花田地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（花田孝信） 私のほうから答えさせていただきますが、今
コミュニティスクールと郷づくりの連携ということで、アンケートを郷づくりあるいは自治会含めてさせてもらったことがあるんですけれども、その中で、小中学校、
コミュニティスクールなど、学校との連携が進んだという意見が最も多くて58％のかたからそういった意見をもらっております。 総じて、
郷づくり推進協議会のほうに聞きますと、
コミュニティスクールの連携について、否定的な意見というのはなかなか出てきておりませんで、どの郷づくりも、結構汗はかいていらっしゃるのですけれども、肯定的な意見が多くなっております。 それと、今後、
学校地域協働推進本部という、
コミュニティスクールが目指す次の段階にも郷づくりの重要性が述べられておりますので、その辺含めて、まだ今後一層の連携というものは進んでいくんじゃないかと、そのように考えております。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） また同じ質問ですけども、認知が足りないという点で、広報秘書課のほうも、これに関して、どういう見解を、課題ということ、どういうお気持ちかお聞かせください。
○議長（椛村公彦）
川﨑広報秘書課長。
◎広報秘書課長（川﨑昇寿） 広報秘書課のほうという話になってますが、うちのほうとしましては、郷づくりとか
コミュニティスクール、この関係の部分を上がってきたものを広報するということにしていますので、うちのほうからどういうのがあるのかということになってくると、自治会の加入していないかた、こういうかたに広報が届かないとかいうことがあるということは聞いていますけれども、うちのほうとしては、そういうかたについては、ちょっと取りにきてもらったり、あとは配付したり、こういう話になってくるのかなと思っていますけれど。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） なんでこういうご質問をしたかというと、新しい体制でチーム福津というようなことを宣言されているわけですから、やはり同じような意識の共有があるのではないかという意味でお聞きしました。 それでは再度、郷づくり支援課に先ほど答弁で認知不足と言われてましたけど、その要因をお聞かせください。
○議長（椛村公彦）
花田地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（花田孝信） 要因というのが、先ほど言いましたように、一部のかただけの活動のように思われておったり、市からの郷づくりに対する広報、ホームページ等を通じた周知が不足しておったり、協議会のほうは、いろんな事業等について各地域のほうに全戸配付等でお知らせもしているんですけれども、そういったところでのまだまだ周知の不足があったのではないかというふうに思っております。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） 先ほども同じようなご答弁なんですけれども、私のほうから、私なりに判断というか、分析したんですけれども、その要因は認知できていない。つまり郷づくりが進まない要因は、郷づくりへの丸投げ、自治会住民への説明不足、行政が住民とともに行動することが足りなかった、私はこういうふうに分析しているんです。 ちょっと厳しい言い方かもしれませんけど、どうでしょうか。
○議長（椛村公彦）
花田地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（花田孝信） 丸投げと申しますか、一応郷づくりについては各地域の課題解決について、地域のほうで考えていろんな策、事業を講じてもらいたいということで、決して丸投げという意識ではなかったんですけれども、確かに地域担当職員を含めたフォローというのは、これまでもちょっと不足していたのかなと思います。その辺は今後反省しまして、先ほど榎本議員のチーム福津ではございませんが、職員も一丸となって、もっと地域のほうに入っていく。これは地域担当職員だけではなく、やはりほかの職員もいろんな行事に参加していくという、そういったことが重要であるかと思います。 それから、住民のかたへの説明不足という点につきましても、こういった基本的な構想ですとか、そういったものがこれまでなかったというのも一つの要因かなというふうに思ってます。 そういったことで、今回11年たつ今、やっとこれまでの課題等を検証して、次に生かしていこうということで、この基本構想をまとめさせていただきましたので、これについてもホームページ、広報等で今後十分な周知を行っていきたいと思っています。 以上です。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） 先ほどの説明不足というところ、やはり担当課含め、郷づくりの、自治会に対する知識不足、ですから今回掲げられているもののスキル、あるいは研修ということが書かれているのはそういう点かなと思っています。 次に、その要因を一つ聞きたいのですが、自治会に対するアンケートは行われていると思うんですけども、年に何回ぐらい行われていますか。
○議長（椛村公彦）
花田地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（花田孝信） 自治会に対するアンケートにつきましては、この基本構想、平成27年度から準備を進めておりまして、平成27年度の年度末、１月から２月にかけまして、各郷づくりを通じてその当時の自治会長さんのほうへこの基本構想を掲げるためのアンケートというもので、これまでの自治会長さんから見たところの郷づくりへの課題あるいは自治会の中での郷づくりの中での自治会長さんとしてのいろんなご意見、そういったものを伺っております。 以上です。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） それは分かってますよ。自治会単独ですね。自治会長さんという対象はもちろんですが、自治会会員、いわゆる地縁団体の構成されているかたに対してされていますかということです。
○議長（椛村公彦）
花田地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（花田孝信） いわゆる住民のかたへのアンケートにつきましては、行政経営企画課がこれまで
まちづくりアンケートということで、過去無作為抽出で行ってきた際に、その中に自治会や郷づくりへの行動の参加とかいう、そういった項目等を入れて、アンケートは行っているところでございます。 多分これは、最新のデータでいけば、平成26年あたりがあったのではないかと思います。 以上です。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） 質問がちょっとずれているような気がするんですけど、私は自治会、一般的に、いわゆる町内会に対する住民のアンケートです。郷づくりは関連せずです。これ以上言うと時間の問題もありますので。 実は京都市、これが
自治会町内会アンケート、独自で恐らく年１回とっているんじゃないか、そこまではとれていません。28年度９月から12月という実施をして、具体的に最終的にはコミュニティと恐らく同じ課題があったんじゃないかと思うんですけど、自治会に対するアンケートを逐次やっているんではないかと思いますので、参考になればと思いますが、14項目ですね。 その中にはいろいろ聞いていますよ。加入の自治会の状況とか、呼びかけを行っていない理由とか、具体的に自治会のことに対するアンケートです。もしよかったら、ネットでも出ていますので、こういうもので一応自治会に対する状況把握ができていない。これも要因の一つですよ。しっかりと。間違った認識していたら、説明しています、していますといっても、その改善のしようがありませんので、これ以上言いませんが。 もう一つ、入会促進、福津市もやっていますね、いろいろハンドブックじゃないけど作って。その内容、ちょっと見させていただいたんですけれども、
自治会加入手引きという、これはどういう形で作られたか分かりませんが、初めての自治会長で、セールスマンじゃなくて、営業マンが飛び込んでいって、こういうときにはこういう答えをして入ってくださいと。これはいかがなものかと思いますよ。 これも藤沢市、50ページ、これはネットでプリントできます。これは50ページにわたって自治会の運営、動向、これは郷づくりと同じですが、自治会単位に分けて、区単位に分けて、人口動態とか、これも頻度を高くやっていると思われます。 もう何年に１回か分かりませんが、これも確認してください。町内の動向です。自治会だけの動向のデータを作っているんですよ。 例えば分かりませんが、若木台１区、２区の状況とか、多分連合自治会の状況とかという意味で、詳細に調べております。 こういうものを、やはりまず調査をして、基本計画というのが必要だ、されたとは思いますが、この認識がないということは問題があると思いますね。ですからこういうところからやっぱりやっていくことが必要だと思います。 市長の見解をお聞きしたいのですが。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今のご質問をお聞きしておりまして、まず最初に郷づくりの現状と住民の皆様の認識不足ということのつながりの中で、自治会のほうにも話題が変わってまいりましたけれども、今のこの藤沢市や京都市の例につきまして、まず思いましたことでございます。 この自治会加入率は、本市は全国の中で平均では高い、80％ぐらいの加入率なんですけど、この加入率は微減しております。 そういった中で、先進自治体であります京都であったり藤沢市のように、本市もこの自治会加入の手引きというものはございますけども、これよりもさらに藤沢市、京都市のような取り組み、自治会のもっとしっかり先進自治体を精査させていただきまして、本市の自治会加入の手引きのほうにも反映するような、そういうことは検討させていただきたいと思いました。 それから、この自治会加入の手引き、まず新しく自治会長さんになられるかた、90幾つかの自治会がある中で、１年単位で自治会長さんが変わる自治会は半数近くございます。こういった新しく自治会長さんになられるかたへ、自治会の役割というものを市といたしまして、より新しく自治会長さんになられたかたに、自治会長さんとしての役割みたいなものはやっていく必要があると思います。 かつては委嘱制でございまして、今は自治会長さんも任意の団体の長ということになっておりまして、法的な位置づけは薄まりましたけども、やはり郷づくりの基本となるものは、最初の答弁で述べさせていただきましたように、自治会でございますし、新しく自治会長になられたかたは、その自治会運営プラスアルファ郷づくりへの関与ということもありますので、新しく自治会長さんになられたかたには、そういう取り組みが必要と思います。 今、郷づくり制度になりまして、郷づくり単位でその郷づくりの中で自治会長様への自治会への役割というのをある意味説明の権限というか、役割も渡しております。この郷づくりの中での自治会長さんへの説明というのは、ここに今でも本市は郷づくり支援課もしっかり帯同させていただきまして、それぞれの拠点でご説明する機会を設けさせていただいておりますけども、やはり自治会の役割は大きいですので、より積極的に新規自治会長様についての自治会の役割は、市としてより丁寧にすることが必要と思います。 それから、自治会長さんではなく、今度は未加入のかたがおられます、自治会の役割というものにつきましては、これは自治会長さんではなく、市民の皆様全体に対するお知らせでありますけども、これは広報等も使っておりますけども、やはり本市も脱退者や未加入者が増えている現状はございますので、より自治会加入の促進のための啓発は、あらゆる方策を、また先進自治体も、今の藤沢市の例にも倣いまして、またアンケート等も検討させていただきまして、加入率が落ちないような、そういう努力が必要であろうかと、そのように今思いました。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） ほかにもたくさん入会加入率なんかもお聞きしたかったんですが、時間の都合上、飛ばします。先ほど丸投げはしていないと、見えているんですね。 もう１点つけ加えていいますと、こういう藤沢市のやつは、ハンドブックでもその自治会で課題になっていることも言いつつ、コミュニティに資料になるような内容が生かされているんです。ですからこれ１回見てください。 私は郷づくりは自治会組織が基軸と書かれているとおりだと思いますので、その点を再度見直して、進めていただきたいなと思います。 次の質問に移りますが、ある団地自治会では、脱会問題で、市の対応に問題があると。このあたりが、先ほどのいろいろなにもしていないというふうに見えていると思いますが、その対応に対して、いろんな問題出しても、市に問題がなかったかのような答弁をしているというようなことを聞いていますが、そのあたりの経緯をお聞かせください。
○議長（椛村公彦）
花田地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（花田孝信） 自治会のかたからの脱会に関してのいろんな相談というのは、これまでも電話あるいは直接窓口のほうにこられて、お話はされております。うちのほうとしては、窓口のほうでまずお話を十分聞かせていただく。 それと、当然自治会長さんあたりからも相談は受けるわけですけれども、自治会長さんたちに対しては、執拗なと申しますか、強制的なそういった加入促進、戻ってくださいとか、そういったことにはならないようにということで、市長第１答弁でもしましたように、脱会は自由であるというような最高裁の判例も出ておりますので、その辺が強制的なものにならないようにということでの自治会長へのご意見と申しますか、そういったことは言わせてもらっております。 ただ、やっぱり自治会という任意の団体の加入、脱会の件でございますので、これについては、市の立場としましては、十分にお互いで話し合いを行っていただいて、なるべく解決できるところはそこで解決をしてほしいという立場で、これまで対応してきておりますので、なかなか双方の仲介というところまで至っていないのが現実でございますが、市の立場としては、なかなかそういったところまで指導的に立ち入ることはできないのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） なにも仲介してくれということを言っているわけじゃないんですよね。先ほどの指導、言い方を考えれば、指導じゃなくてなんですかね、言いますよね。私それで、これちょっと調べたんですよ。福津市みんなで進めるまちづくり基本条例の中に、市の責務があります。 説明責任、第13条、市はまちづくり基本となる施策の立案、決定及びというこの項目の２項め、市はまちづくりに関する市民及び事業者等の意見、要望及び提案等に対して、分かりやすくかつ速やかに応答しなければならない。これはご存じですよね。 ですからなにも仲介する義務はないんですよ。はっきり言いまして、文書とか電話で答えられることが一転二転しているというふうにお聞きしています。当初相談に行くと、できません、次に行くと、これはできるようになります。つまり、対応がばらばら。先ほど言いましたスキルの問題です。自分たちがなにをしなければならない。そういう自覚がないんじゃないかと私は思っています。ここに記載されているんですよ、逸脱していませんか。これは住民が言っていることはここですよ。なにも仲介してくれという意味じゃないですよ。相談に行っているわけですから、ここに書かれていることは速やかに応答しなければならないんですよ。時間が何カ月もかかったら困るんですよ。ご答弁ください。
○議長（椛村公彦）
花田地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（花田孝信） みんなで進めるまちづくり基本条例のこの説明責任のところにつきましては、いわゆるまちづくりという観点からの分かりやすく速やかにいろんな事業等について住民のかたからのご意見、ご提案をいただく際に返答していかなければならないというふうに解釈はしております。 先ほども言いましたけれども、自治会加入、脱会等の問題につきましては、他市のほうでもいろいろ調べてみますと、なかなか市として中に指導的に入り込めないということも聞いておりますので、市としましては、できるだけ不便をおかけしないような解決策をということで、これは部内だけでなく、他の部にまたがることもございますので、その辺は支援課のほうが窓口になりまして、市長、副市長あたりとも十分協議させてもらいながら、ご回答をさせていただいてきているところでございます。 以上です。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） やはり心のこもったというか、別に違法なことをして、出過ぎるということじゃなくて、明快にさっと答えられる、あるいは現場を見ていくということが、私が言うことではないと思いますけれども、されてはいるかと思いますが、されていないのでこういう問題が起きている。一部だろうと思いますが。 これに関して、私もいろいろ、自治会のある会長さんです、項目がたくさん出ていますが、これを読んでいたら大変時間がかかりますので、２、３点。まず１点、自治会サイドに問題がある場合もありますが、それならば問題点について具体的に丁寧に地域に対する指導をしたことがありますか。難しい言葉を並べて、書類による指示のみで指導を十分しているというのであれば、自治会を軽視しており、問題解決はしないと思います。 もう１点、行政等協議会、これは郷づくりですが、協力して各自治会へ出向き、自治会の必要性、楽しさをもっとＰＲしてはという意見があります。 行政のトップサイドが、我々はいろいろと応援していると言うかもしれませんが、自治会はそうは思っていません。ここが問題です。本来内容の理解が同じでないといけないのが、行政と自治会が目線が違い過ぎるのではないか。永久に問題が解決しない。 今回基本構想はすばらしいと私は思っていますけれども、これまだ同じ、きつい言葉もありますが、この辺でやめておきますけども、最後に市長にお伺いします。郷づくり基本計画では、市職員地域活動研修制度の創設や議員の研修を上げておられます。私もいいことであると思います。今後市民に対する説明力や助言力、このスキルアップも必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） このたび、
郷づくり基本構想の中で、職員の研修制度のことも明記させていただきましたのは、理事からの答弁の中にもございましたように、これまで地域担当職員というものがおりました。郷づくりの中に総会に限らず、会議のほうにできるだけ行き、サポートするということの地域担当職員おりましたけども、この地域担当職員は、管理職だったわけです。管理職といいますと、もちろん、しかし本市の郷づくりのそもそもの考え、これから
郷づくり基本構想が４月から正式に開示されまして、その後は今度郷づくり計画というものを、郷づくりの皆様に作っていただくお願いやご説明を協議会のほうにさせていただいておりますが、この大きな課題は、担い手の育成だったり、より地域の若いかた、新しく入ってこられたかたはなおさらでございます。若い世代のかたに郷づくりのことを知っていただく。その一つのきっかけといたしまして、この郷づくり計画、それぞれの中にあらゆる世代のかたにかかわっていただきたい。そして計画を作った後も、その後、郷づくりの中にあらゆる世代のかたにかかわっていただきたいということです。 このあらゆる世代のかた、特に若い世代のかたにかかわっていただく一つのやり方といたしまして、市のほうといたしましても、これまでの地域担当職員、主に管理職だったものだけの関与ではなく、若手職員、職員の研修制度を盛り込ませることで、若い職員のほうにも地域のほうに入っていって、そういう一つの仕掛けといいますか、ことも含まれています。 そして、これを研修制度に導入するということは、それが一つの人事評価の対象にもなってくるわけです。 そういうことでありますので、研修制度は導入させていただきたいと思っております。 まとめの答弁にもなりますので、一番の課題は、もう一度念を押して申し上げますが、より地域のかたがあらゆる世代のかたに、またあらゆる団体のかたに、学校への質問もございました。やはり学校関係でしたら、ＰＴＡの世代等も郷づくりによりこれまで以上に関わっていただく。またその地域、地域には敬老会、シニアクラブもございます。こういったところにも元気なかたに郷づくりにかかわっていただく。 そうやって郷づくりというものを基軸といたしまして、本市の住民自治が成り立っているということを、これはそれを進めている市といたしまして、市民の皆様にご説明する責務があると思っています。 そしてその基軸となるのが、重ねて繰り返しますが、やはり自治会でございますので、自治会の加入の促進また残念ながらいったん脱会されたようなかたにも、ここはしっかり懇切丁寧に、自治会の役割や住民の中でのそういったトラブル等には自治会加入を最終的には強制できるものではないにしろ、自治会の役割の重要性というものを認識していただき、また法的な説明等もあるところは説明させていただきながら、本市のコミュニティ、住民自治、地域自治を推進していかなければならないと、そのように感じておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） 市長はよく現場のほうに行かれているようですから、ぜひ現場の状況を把握していただいて、お願いいたします。 次の観光政策についての項をお願いいたします。
○議長（椛村公彦） では、２項へ移ります。２項の回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目め、観光政策につきましてです。 それではお答えいたします。世界文化遺産でございます新原・奴山古墳群の来訪者に対する回遊性の取り組みについてでございます。 現在は、古墳群に常駐していただいております観光福津
ボランティアガイド様、観光
ボランティアガイドの皆様によりまして、津屋崎千軒をはじめとするさまざまな観光資源への案内を、古墳群の解説とあわせて行っていただいているところでございます。 今後は、この古墳群をはじめ、津屋崎千軒、そして宮地嶽神社、福間海岸など、市内の魅力ある観光資源を紹介し、そしてつなぐ観光ルートの例示や、そしてバス、タクシーを活用した日帰りツアーの造成、創設を関係機関と協議する等の取り組みを行ってまいります。 このふくつ観光協会観光
ボランティアガイドの会、いさば会の皆様のことについてでございますけども、世界文化遺産を通じた連携については、昨年、平成28年度から組織された福津・宗像ガイド連携会議です。宗像と一緒の福津・宗像ガイド連携会議に参画し、そしてガイドとともに宗像大社と古墳群をめぐるコースなど、５種類のコース設定が実現していると聞いております。 また、平成29年度につきましては、宗像市の観光
ボランティアガイド会の皆様と合同で、世界文化遺産へ特化した養成講座、これを計６回開催していただいております。 育成に関しましては、郷育カレッジ、育成というのは、ボランティアの育成につきましては、これにつきましては、郷育カレッジの認定講座であります
ボランティアガイド養成講座、これをガイド会が毎年実施していただいている一方で、毎月の定例会、勉強会、そして自主企画によるイベントを開催していただくなど、
ボランティアガイドの皆様には本当に積極的に活動し、このガイド人数の確保と、それから後継者の育成に努めていただいております。 観光ガイドは、来訪者に観光地の魅力を紹介し、そして理解を深め、また来たいと思っていただくきっかけづくりに大変貢献していただいておりまして、市の観光政策において大変重要な位置を占めておるという認識であります。なくてはならないものでございます。今後も人的、物的なものを含めまして、市としてできる限りの支援を行っていく所存でございます。 以上であります。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） 質問の前に、議場に配付しております来場者数、見込み数、調査資料は独自で聞き取り調査を行ったものですから、市のお持ちのデータとの誤差があれば、後でお知らせください。 それでは、２項めの観光政策について再質問いたします。 世界遺産保存活用連絡協議会を内部で設ける。９月の定例会で大賀部長が一般質問で答弁されております。その後の取り組みの進捗状況と、連絡協議会の構成員についてお伺いします。
○議長（椛村公彦） 溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 連携会議の構成部については、教育部と総務部が中心になっており、あと都市管理部、地域振興部も一緒に含まれているところでございます。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） その内容と進捗状況、内容をちょっとご説明願えますか。
○議長（椛村公彦） 溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 連携会議の内容は、その都度、特に史跡地の整備、あるいは公有化の問題がございます。そういった問題につきまして、協議をしております。 また、公開活用、こういった部分について連携して協議をしているところでございます。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） それじゃ、ちょっと回答にならない。ここには保存活用連絡、活用ということを答弁されていましたので、活用方法だとか、具体的にどこまでお話されているのか。何回ほど会議をされて、その構成員はどういうふうになっておりますかということです。時間がもったいないので、できるだけ的確にお願いします。
○議長（椛村公彦） 溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 整備の進捗状況です。特に公有化の進捗状況あるいは施設整備、遊歩道、あるいは視点場、展望所と言われるところの、どのような形で整備するのか。また構成員につきましては、教育部を中心に総務部、それから地域振興部、都市整備部等の、必要なときに部署に応じて人員を配置しているところでございます。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） 引き続き質問しますが、この９月の定例会で永島誠也議員が観光ボランティアの所管を文化財課にという提案をされておりました。私もそういうことも考えられると思いますが、再度、総務部長はその折に難しいといった折にこの連絡協議会のお話をされております。ですから、再度総務部長に、この辺のことをご意見をお聞きしたいのですが。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 去年の９月の段階で、文化財課を作って、世界遺産を文化財課に配置をしたいということで、10月に文化財課のほうに配置をしているところではございますが、今世界遺産につきましては、文化財課の所管ということになっております。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） 私の認識が間違っていればですが、この質問は
ボランティアガイドさんを、現在所管が観光協会ということになっておりまして、文化財、所管をかえるというのは難しいという答弁をされているんですよ。その辺の、やはり同じですかと、私はそういうふうに思うんです。文化財とは限りませんけども、位置づけについてお尋ねします。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 基本的に観光ボランティアさんということになりますと、やはり地域振興課がいいのかなと今でも思っております。 ただ、文化財に世界遺産にかかわります特定したガイドさんであれば、当然世界遺産担当のほうが、その事務をしても差し支えないのかなというふうに思っております。 ただ、現実問題として、今お見えになる観光ガイドさんは、福津市内の史跡等、いろんな場所を全て網羅してあると思っておりますので、地域振興課ということで位置づけておりますし、地域振興課から観光協会への委託ということで進んでおるというふうに思っております。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） 質問の前に、１点、最初の趣旨を述べたときにお話しておりますが、観光
ボランティアガイドのかたがたから、ガイド内容の話し方とか津屋崎小学校の件、学んだ６年生が古墳群で成果を発表して、新聞報道で非常に話題になっておりました。 それからまた教育委員会の
コミュニティスクール報告会でも、高く評価されておったわけですけども、今後観光
ボランティアガイドさん、ボランティアとの連携強化が必要だと思うんです。だから所管が今ご説明になったように、市内の各所は、それは当然ですよ。今観光ボランティアさんは30数名いるとお聞きしています。全てが回るということじゃなくて、この時期には世界遺産の説明を集中したり、学校へのこういう連携をとってやっているわけでしょ。ですから、なにも所管がそこじゃなくて、できなければ、横断的にそういうお話はされているんでしょうか。ちょっとその辺をお聞きしたいです。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） そういう意味を含めまして、連携会議ということを作っておるということでございまして、連携会議におきましては、各部署にさまざまな事業を持っておりますが、その中で、世界遺産に関連する事業は、庁内全ての部署で対応したいというようなものでありまして、この事業はどこの部署で協力してくださいよと、この事業はどこの部署で協力してくださいよという方針決定をするのが、この連携会議の趣旨でございますので、そういう意味におきましては、連携会議の中で、
ボランティアガイドさんの位置づけというのは、所管にかかわらず、部署にかかわらず、できるものだというふうには思っておるところでございますが、所管を変えるということでなくて、連携会議の中でそれぞれ見合った事業はできるというふうに思っておるところでございます。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） 後でちょっとお話をもう１回、お話したいなと思いますが、古墳の展望所に宗像の担当職員が調査に来ていたようですが、まず私は詳しく分かりませんが、どういう聞き取り調査に来たのか、ひょっとしたら交通体系の連携なのか分かりませんが、答弁できるのであれば、このときの状況を報告を受けていると思われますので、お答えしていただきたいのですが。
○議長（椛村公彦） 溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 議員申し訳ありませんが、宗像市の現地の調査の件については、報告は受けてはおりません。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） どなたかお答え、市長ご存じですか。お答えできない。じゃいいです。やはりさっき連携会議と言われながら、こういうお話が上がってきてないことすら、市民との対話、あるいは市民の意見を聞きますとかいう姿勢になっていないんじゃないでしょうか。どれほどそういう団体のかたがたとお話しているのか、ちょっと疑義を感じますよね。だからなんら変わっていないような気しか捉えられないですよ。 これはご参考に、余り責めるといけませんが、ここで、福津市内に沖ノ島の遥拝所があるんですよ、ご存じでしょうか。教育委員会のほうがよく調べられていると思います。
○議長（椛村公彦） 溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） １点は手光の竹の山の、それからもう１点は塩浜あたりに遥拝所があるというふうに聞いております。これは今後、世界遺産のほうで遥拝所のＡＲ、オーグメンテッド・リアリティーの部分のアプリを開発するということで聞き及んでおります。宗像にもかなりございますが、福津の場合は、その２カ所というふうに聞いております。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） もう１点あるんですよ、津丸に。神興神社に遥拝所があるというふうにお聞きしていますので、これも聞いたお話ですから、また
ボランティアガイドさんと十分お話されてお聞きしたらいかがでしょうか。 やはりこういう話も連携会議の中で、攻め方というようなこともあろうと思いますし、そういう情報が入ってこそ、必要、機能するのかなと。 次に、九州観光
ボランティアガイドの研修会が、これも１月に行われております。ここで福津市の観光ボランティアの団体のかたがたの発表が、鹿児島からなんかもボランティア関係者来ているんですけど、発表を行っております。 私は、どこの部署というよりも、例えば文化協会などと同様な関係団体として位置づけるとか、あるいはなんらかの位置づけをしておく必要があるのかなと思います。 郷づくりもそうですけど現場のほうに行ってないのがよく見える。市長のほうが行っているんじゃないかと思うぐらいによく行っていると思います。職員にも行っていただきたいなと思います。その辺のお考えはどうですか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） 九州観光
ボランティアガイド会研修会のお話はお聞きしております。うちの観光
ボランティアガイドの会のかたが発表されたという報告も受けております。 先ほど来、
ボランティアガイドさん任せじゃないかと、そういうニュアンスのご質問かと思いますけども、観光協会が窓口というふうになって、地域振興課との連携で進めておるんですけども、観光協会あるいはボランティアの会のガイドの会の会長さん等のお話をお聞きしますと、うまく連携をしていただいていると。また、市としましても、こういったボランティアの会の皆様に、日ごろからすごく積極的に協力をいただいているということに対しては、感謝しておりますし、市の職員が現場に行ってないというご指摘でございますけども、その辺は報告は受けてないんですけども、地域振興課としては、ボランティアの会、ガイドの会との連携はやっているつもりでございます。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） ぜひ今後もやっていただき、もっと強めていただきたいなと思います。 この
ボランティアガイドさんの活動のための拠点が、福間海岸のところにあるとお聞きしていますが、拠点はあるんですよね。その辺のことをお聞きしたいんですが。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） ガイドさんがたの活動の拠点といいますのは、観光協会が管理しておりますビーチハウス、福間海岸のビーチハウスと、それから福間駅構内のふっくるが活動の拠点になっております。 今は世界遺産の関連で、新原・奴山古墳群の視点場の場所に常駐をしていただいているというところもございます。 以上です。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） 観光協会と連携しているという意味はよく分かりますが、ビーチハウスのは、あいてないんですよね、冬場。ここを数カ所ある。拠点は数カ所ないことはないでしょうけど、やはり中心となる拠点というのがどこなのか。こういうことも改めてご検討願いたいなと思います。 やはり、私も思いますが、先ほど申し上げましたように、この
ボランティアガイドさんの団体というのは、やっぱり独自に取り組めるようなほうがいいかなと。拠点につきましても、常時、例えば宗像はご存じのように、海の道館に常時待機しているわけです、集中的に。当然複数名いますから、あちこち点在していますが、そういう体制があるとは思えません。冬だからこないから閉めています。こういう状況ではないかと思います。 私のほうから言うといけませんけども、やはり「まちおこしセンターなごみ」が拠点として最良ではないかと思っております。ここもそういう意味で、これが建設された当時は、そういうコンセプトというか、ということで作られたというふうに、今もホームページにも出ております。 こういう見合ったところに常時いて、そこで活動しながら、新原・奴山に行くあるいはビーチハウスに行くというような、こういう効果的あるいは効率的な動きがあるほうが、より来訪者のかたには非常に親切ではないかと思いますよ。 その辺のご見解はいかがですか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） なごみにつきましても、観光拠点、あるいは交流拠点という位置づけで建設をいたしております。ただ、なごみにつきましては、主に津屋崎千軒が主でございますので、津屋崎千軒にこられたかたはなごみのほうで観光案内もやっておりますし、ガイドさんの拠点としては、やはり福津市の玄関口であるＪＲ駅構内、それから海岸通りの入り口でございます495沿いのビーチハウスが望ましいのではないかというふうには思っております。 ただ、ガイドの会の皆様と協議して、なごみもということであれば、その辺は検討の余地は十分あると思います。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） あればというよりも、先ほどよく情報交換してますというようなことに受けとめていたんですが、受け身ではなくて、やはり担当部署から意見を聞くとか、情報収集、それを再三言っているわけです。ぜひお聞きください、意見を。 これもこれ以上言いませんが、くれぐれも、これは指定管理が30年度で終了いたします。その後どうなるか、またこの定例会終了日に報告があると思われますけども、ここを、この考え方、観光が主流です。それ以外、目的外のものに活用するとかいうことがないように、やはり新体制で観光に力を入れられるということであれば、逆に、もっと力を、違う団体と、どうされるのか分かりませんけど、指定管理をやめるというようなこともちらっと聞いておりますが、その詳しい内容は来週にならんと分かりませんが、その辺がないように、市長にご答弁願いたいのですが。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 指定管理、なごみのことですかね。なごみは平成30年度で指定管理の契約が終わります。全員協議会のほうでもご報告させていただくことになっておりますけども、なごみは、今のご質問にストレートにお答えいたします。この津屋崎千軒なごみは観光施設です。そして今現在の指定管理者にも観光施設としての位置づけ、そういった使用等も含めまして、観光の施策に特化したというか、そういう指定管理をお願いしております。 今後もどの指定管理者にかわっていくにつきましても、このなごみが観光施設としての性格を失うような、そういう仕様に変えていくつもりもございませんし、より今後の福津市の世界遺産をはじめといたしまして、また津屋崎千軒の活性化を中心といたしまして、福津市の観光戦略の拠点として、なごみという福津市の公共施設につきましては、指定管理者制度を、これが大前提でしていただく、そういうつもりでございます。
○議長（椛村公彦） 榎本議員。
◆９番（榎本博） 安心しておりますが、ぜひそういうことになれば、拠点はやっぱりボランティアを重視していただいて、ご答弁もあったように、さらにお金をかけずにして、なごみのほうは手作りでやって、観光地であります。海の道館とは一線を画した手作り感とか、そういうこともできるはずです。ですから、一層もっと磨いていただきたいなと思います。 最後に周知のとおり、世界遺産、注目されております。これは一過性であることは、恐らくほかの議員のかたも、あるいは皆さんそういうことも不安であろうと思います。ですから、この機会は時間がないと思っております。そこも含めて、多分今進められているのは、市内全域の、これをきっかけに歴史、いわゆる歴史・文化、言い方を変えれば、地域の歴史文化遺産とかいうことになろうかと思います。 こういうことと含めて、人材育成に努めてほしいなと思います。 また、最後につけ加えますと、ボランティアや市民の意見をよく聞いていただくということもお願いして、質問を終わります。
○議長（椛村公彦） 回答よろしいですか。しばらくお待ちください。答弁漏れがありましたか。では、溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 先ほど神興神社の件の遥拝所の件ありがとうございました。それ以外に先ほど、白石浜のことを塩浜という形で発言したのではないかと思いますので、そこを訂正させていただきたいと思います。白石浜が正しいです。申し訳ございませんでした。
○議長（椛村公彦） 以上で、榎本博議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とします。再開は11時とします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時42分 再開 午前11時０分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（椛村公彦） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 １番、中村清隆議員の一般質問を許可します。中村議員。
◆１番（中村清隆） 議席番号１番、中村清隆です。通告どおり大きく２問、一般質問をさせていただきます。 大きな１点目は、福津市スポーツ施策についてです。 最近開催された冬季平昌オリンピックでは、日本人選手がたくさんメダルを獲得し、多くの国民が歓喜に湧きました。そして、現在開催中の平昌パラリンピックでも次々と日本人の選手がメダルを獲得しています。 さらに今後は、世界レベルの大会が日本でも開催される予定となっており、大きなものでは、2018年ＩＴＴＦ卓球ワールドツアージャパンオープンが北九州市で、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック、そして2021年の世界水泳福岡大会なども予定されており、非常に盛り上がることが予想されます。 しかしながら、福津市においては、スポーツに対して少し消極的ではないかと感じております。スポーツ振興計画に関しても、計画はほぼ全てにおいて未達成、中間見直しもされていないという状況です。これでは市民もスポーツに親しむどころか、関心も低くならざるを得なくなります。 そこで、小さく１点目、スポーツ施策の環境整備について、小さく２点目、本市における東京オリンピック、パラリンピックの事前合宿地の誘致について伺います。 次に、大きな２点目、福津市立大和保育所についてです。 大和保育所は、以前、福津市行財政集中改革プランの見直しを打ち出されていました。その後も大和保育所にお子さんを預けている保護者のかたがたや、そこで一生懸命働かれている職員さんからも、今後どうなっていくのか不安だというお話を伺います。 これから、福津市は子ども子育てに力を入れていく観点からも、不安を与えないように、市立大和保育所の明確な位置づけをしていただきたいものです。 そこで小さく１点目、基幹保育所としての役割について伺います。 ２点目、専門職員の配置と必要人数について伺います。 ３点目、保育士の採用方法について伺います。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎市長（原﨑智仁） それでは、ご回答申し上げます。 まず初めに、今回の職員給与の源泉所得税納付漏れ問題につきまして、市の信用と、そして信頼、名誉を傷つける結果になってしまったこと、改めて市民の皆様に深くおわび申し上げる所存でございます。 今後は、このようなことが繰り返さないように再発防止と市政の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。誠に申し訳ございませんでした。 それでは、ご質問細かく４点につきまして、順次、お答えさせていただきます。 源泉所得税納付漏れ問題についてどのように対応したのか。問題発覚後、既に未納分の納付は行いまして、監査委員さんによります事実の確認と、原因についての調査が行われ、その結果、職員のケアレスミス並びに組織としてそれをチェックする体制ができていなかったことが原因であるとの報告が監査委員より受けたところです。 その後、不納付加算税と延滞税、この二つの不納付加算税と延滞税、合わせて291万8,700円の納付書が２月28日に届きました。この分につきましては、職員の寄附により第三者納付という形で今月、３月９日に全額納付させていただいたところでございます。 次に、今後の対策につきまして、会計課、それから監査事務局、そして総務課におきまして再発防止策を検討し、チェック体制の強化や業務マニュアルの作成など、大きく５項目を挙げまして実施していきたいと思っております。 続きまして、人材育成に関する職員の育成と育成カリキュラム、ケースワーカー等の適正配置及び育成について、あわせてお答えいたします。 本市の人材育成基本方針というものの中では、目指すべき職員像としまして、「市民の目線で課題を発見し、市民ニーズの実現に向かって取り組む職員」や「市民から共働のパートナーとして信頼される職員」、また、「職務に責任感を持ち、市民満足度の向上を目指す職員」等が挙げております。 これらは本市のみならず、地方自治体の職員にとりまして共通した目標だと考えているとこでもあります。 したがいまして、その目標像に向けた職員育成としましては、地方自治体職員の専用研修施設でございます福岡県の市町村職員研修所というところでの研修を中心とした研修プログラムを現在も組んでおります。 この研修所におきまして、階層別研修として新規採用職員研修、それから一般職員研修、また新任係長研修、新任課長研修などのカリキュラムがこの研修所で組まれておりまして、本市福津市でもこのカリキュラムに沿いまして各研修を受講させております。 また、ケースワーカー等の適正配置というものにつきましては、限られた人員の中になってきておりますけども、福祉課を含め各部署の業務量などを勘案しながら適正配置に努めておるつもりであります。 もう一つ、ケースワーカーの育成につきましては、ケースワーカーの初任者研修と位置づけられている厚生労働省が主催となっております生活保護担当ケースワーカー全国研修や、福岡都市圏生活保護研修協議会というものがございますが、これが主催の新任ケースワーカー研修並びに合同ケースワーカー研修などの研修を受けさせ、育成に努めているところです。 続きまして、③番の職員提案制度を使ったご質問、この職員育成についてでありますけども、この職員提案制度は、職員の市行政の参加意識の高揚と能力の向上を図るという目的でもって、市行政の能率的な運営及び行政サービスの向上に資することを目的にされた制度でございまして、硴野議員ご指摘のとおり、職員の育成にも寄与する制度という位置づけです。 しかし、残念ながら毎年度毎年度提案があっているわけではない。よって、今後はこの制度の活性化に向けまして、さらなる制度の周知、そして特定課題について提案を募集するなど、積極的に提案募集を働きかけていきたいと、そのように考えているところです。 また、本制度の見直しを含め、職員が提案しやすい環境づくりなども検討する必要があるんではないかと考えております。 それでは、最後④チェック・点検できる業務マニュアルについて。 冒頭の源泉所得税納付漏れ問題に対する再発防止策についてお答えさせていただきましたとおり、チェック体制の強化や業務マニュアルの作成は重要と認識しております。地方自治体の業務は、総務、民生、農林水産、商工、土木、教育など多岐にわたっておりますので、それぞれの業務に合ったマニュアル作成が必要となってきますが、人事異動や担当職員が病気休暇などに入った場合でも、業務に支障が出ないように各部署において業務マニュアルを整えていかなければならないものと、そのように考えております。 以上であります。
○議長（椛村公彦） 硴野議員。
◆１６番（硴野九州男） それで、具体的な内容について質問させていただきますが、まず、不慣れな正規職員と報告された上司を含めてチェック機能や、グループに対して仕事の進捗状況報告が、さらには問題点について、副担任者もいるはずなのに、どうしてそういうミステークが出たのかどうか。 例えば、私どもが福津市の市民部の市民関係についての事務分担表をいただきました。これにはそれぞれの課長さん、係長さんが項目について担当者がありますが、その横には副担当者というのがずっとついているはずなんですね。にもかかわらず、どうしてミステーク、そういうことでチェックができなかったんかなというところが一つの疑問であります。 もう一つは、職務権限の課長は会計管理者の命を受けて課の事務を把握して、所属の職員を指揮監督すると、平成17年１月から規則が施行されまして、平成19年４月収入役が退任し、施行されているはずですが、職務には不備を感じなかったのかどうか。普通であれば、この収入役がおってチェックしていたんでしょうけども、19年以降は収入役がいない。 では、副市長さんがそれをチェックしていたのかどうか。たまたま副市長が今は就任されていなかったので、そういう状況にあったのかどうか、この２点ほどまずお答えしていただきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） まず、１点目のご質問でございます。 上司を含めてチェック機能等は果たしていなかったのはなぜかという話でございます。問題については検討などはしていないのかというふうな話であろうかと思います。 基本的には、日常の業務に関するさまざまな課題や問題点をその都度上司に報告並びに連絡、相談、いわゆるホウレンソウがなされておるというふうに思っております。 また、これは課にかかわらず、係内においても同様であると思っております。 また、業務の進捗等につきましても、上司のほうからあそこの業務はどうなっているのと、また、あとどれぐらいででき上がるのとか、業務の末日を意識しながら部下と話すということは日常に行われているものと思っております。 また、加えまして、課によっては異なると思いますけども、課内会議を開いて課の問題等を共通認識を持つというふうな会議も行ってはおります。 ただし、会計課におきましては、４人の職員ということで全体の課内会議という名目を持ってはやっていないということではございますが、４人体制なものですので、常時会話をやっておるというふうに聞いております。 それから、副担任制の話でございますが、会計の業務においても、副担任制というのはございます。副担任制というのは、主担任がいない場合等々において、副担任がするというふうな業務になっておりますので、チェックという機能はあくまで上司がするというふうになっておりますので、今回のこのような問題は先ほど申しましたようにケアレスミス、いわゆるチェック漏れということが原因になるだろうというふうに思っております。 また、特別職の収入役から一般職の会計管理者にかわって問題はなかったのか、会計管理者へ副市長がそれを代行するのかというご質問でございますが、自治法上、特別職の収入役は一般職の会計管理者に任せるというふうな感じになっておりますので、会計事務におけるトップはあくまで会計管理者でございまして、副市長にはいわゆる裁量権というのは持ち合わせておりません。 で、自治法の改正によりまして、会計管理者が新たに収入役にかわり会計事務の最重要責任者となっておるわけでございますが、今回のこのような事務処理の誤りが発覚するまでの約10年間につきましては、一般職の会計管理者になったことによって、なにか支障があったという事実は聞いておりませんし、そのような報告も受けておりません。 そういうことからしまして、10年間においては、事務は円滑に行われてきたというふうに認識をいたすところでございます。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 硴野議員。
◆１６番（硴野九州男） 先ほど議員控室に各ボックスにお配りになりました市会議員の皆様ということで、この内容を説明していただきたいと思いますが、この中でマニュアル作成をこれからやりますよと、普通民間企業であれば、こういうようなマニュアルは作って、どういう状況でどうするかというのはちゃんとそういうセクション別に作っているはずですし、また検討しております。 今さらという感じがしますが、この関係についてもう少し触れていただきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 各業務において、いろんなマニュアルは存在をいたしております。 今回の歳計外現金の支払いにつきましては、マニュアルがなかったということでありましたので、今、一般のマニュアルの中にその問題を追加するというふうな感じでマニュアルの作成をやり直しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 硴野議員。
◆１６番（硴野九州男） それから、研修関係で予算編成がそれの中で出ておりましたが、270万の予算が出ておりまして、資料もまた出していただきましたけれども、これ見てみますと、ある意味では人員の、300人近くおる人員の中で、限定される、人間の研修のあり方がちょっと限定される。民間から考えますと、これはもう少しある意味では強化していいんじゃないかというふうな感じがいたしましたけれども、特に高い専門職、あるいは責任感をとった職員の育成について、やはり平常から今回の予算書にはアカデミー研修が４万6,000円、市町村研修が６万円、それから国際関係が２名、新規採用含めて26万、そういうこともろもろが計の270万、前年度は249万でしたが、ちょっとアップして研修の費用を上げて頑張ろうという、そういう意識は見ておりますけれども、研修のあり方についてもう少し触れていただきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 先ほど第１答弁で市長が答えましたように、まず、市町村の市町村研修所における階層別や専門的な研修を受講させております。 加えまして、いわゆるＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）、いわゆる日々の業務において先輩が部下に教えるとか、後輩に教えるとか、業務を担当している者同士で教え合うとか、そういったオン・ザ・ジョブ・トレーニング。 それから、新規職員を対象にした先輩職員制度や市長が申しました、議員がおっしゃりました千葉のアカデミーとか、滋賀の国際アカデミーにおける長期間の研修などを受けさせております。 また、人事評価制度を活用いたしまして、本人が目標を掲げた業務を評価する段階において面談をするわけでございますが、その面談の席において上司からの指導やアドバイス、それから本人としての成果の反省なり、どうしたらいいのかという反省点を含めまして、こういったものも職員の能力開発にもつながるというふうに考えております。 また、今回予算若干30万ぐらい上がっておりますけども、これにつきましては、職員の対話力の向上ということを目指して研修を実施したいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 硴野議員。
◆１６番（硴野九州男） 小さなことですけど、この要求資料の中で、職場先輩制度という研修の中身が入っていますが、これは具体的に言うとどういうことを意味しとるんですか。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） この制度は、新人職員が採用されますと、約半年間にわたりまして専属の職員、いわゆる先輩職員を半年間つけて業務からプライベートにかかりまして、いろんな問題を相談しながら解決していく、何でも相談しやすい、いわゆる上司じゃなくて先輩をあてがう、あてがうという言い方はおかしいんですけども、つけて新人職員の能力アップにつなげるという制度でございます。
○議長（椛村公彦） 硴野議員。
◆１６番（硴野九州男） 民間で言えば聴講制度というような状況でございますが、それで次に、職員の提案制度は予算書にも５万ぐらい上がっておりましたけども、これについてもう少し行政は頑張らないかんのやないかといつも思っております。 それやっぱり自ら考え、チャレンジする意識を目指して職員の能力や専門の開発するための支援の一つの方法だと思いますが、平成19年行政改革大綱の中にも、提案制度が位置づけられておるわけでありますし、市民サービスや財政改善に向けた取り組みが有効な手段ということで明示されてあります。 したがって、職員の意識を変えて、職員一人ひとりが改善見直しができる仕組みにしますと掲げておられますし、また、活発でないような状況の報告もございましたけれども、民間であればこれを一番重視をして、それぞれやはり成果を上げているわけであります。 特に職場が民間の場合は、職場が安全に確保された、楽しい職場になった、事務能力が上がり表彰された、組織が活性化され効率が上がった、発明改善として登録され、職場の士気が上がった、グループとして表彰され報奨金でグループで海外旅行したなどなどが非常に成果として課題が出ているわけであります。 したがって、私どもはこの関係についてはＱＣサークル、要するに小集団活動ということでやっておりましてね。テーマを決めて、テーマの選定の理由を決めて、グループ、もちろんグループですよ、そして目標を設定して、要因分析をして、対策の立案と実施、効果の確認、反省と今後の計画というのを一つのワンクッションとして、グループがそれを成果報告をして、あるいは上司が、あるいはそういう委員会のメンバーがそれを評価する、評価する、そしてそれがよかったら安全対策であれば予算化をして、導入をして改善をしていく。あるいは業務改善であれば、それについて一つのマニュアルを作って進めていくという一つのシステムが民間はあるわけですよね。 行政では、よく私分からなかったんですけども、こういうシステムがあるんだったら、もうちょっと報奨金も出しながら、やっぱりグループで頑張るような、そういう制度ができないのか。そういうことをすると、自治労である組合が反対したのかどうか知りませんが、やはりこの関係というのは少し力を入れていただいたほうがいいんじゃないかと思っておるんですが、いかがでしょうか。
○議長（椛村公彦） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） 大変心強いご提案ありがとうございます。まさに職員が自ら改善していくことで成長もするし、市民のサービスも向上するし、こんなにいいことはないと思っています。 実は、20年前に福岡市に民間のＱＣ制度を取り入れたのは私です。それ以降、全国の自治体に広がりまして、毎年自治体の職員改善大会というのが開催されております。その先例をつけたのも福岡市の取り組みであるわけなんですが、この間、それ以外の自治体の職員改善制度の導入のお手伝いや審査委員などもしてまいりました。 で、おっしゃるように、ＱＣ七つ道具の研修とかさまざまな、どうやったら職員のかたが自らモチベーション高くそういう提案に取り組むのか、やはり公務員のかたがたってなかなか褒められる機会がないんですよね。ミスをするともうとても厳しくお叱りを受けますが、いいことをやってもなかなか評価する機会がないので、こういう改善をしたり、あるいは提案制度を使うことによって、職員のかたがたが褒められる機会を作るということもすごく成長には大事だと思っています。 それと、提案したことを実際に実現すると、世の中には民間企業も含めてなんですけども、いっぱい提案出しても、結局それが実現されないので、どんどん提案するモチベーションが下がっていっているという職場もありますので、そこを出した提案を実際に実現するための仕組みづくりも必要かなというふうに思っております。 そういう意味で、新年度以降、今ご提案いただいたような考え方で私どもも職場の活性化にこういう手法をどんどん取り入れていきたいと思っています。 そのときに、幸いなことに外部に研修をお願いしなくても、内部で対応できるというふうに自信を持っておりますので、そういう形で進めさせてください。
○議長（椛村公彦） 硴野議員。
◆１６番（硴野九州男） 心強いご答弁ありがとうございました。 やはり私ども民間ベースで今話をしておるんですが、民間はこれが一番重視しまして、報奨金もかなり不足しておるんです。というのは、死亡災害が出ないようにどうするかって真剣なんです。それ出たら大変なマイナス性が出てくるわけですから、そういうことで、グループ、グループで大体グループのあれが10名前後ですね、そういうグループでいろんな検討をしておりまして、それで企業のほうもいろんなことで時間をだらだらして、勤務外にやるわけですから、それでこれは原則決まりまして、時間外じゃなくて会議手当を支給しましょうと、前は時間外でやっとった。会議手当支給しましょうと。 それと報奨金ね、特許を申請した場合は前は企業がとっていったんですね。しかし、そうじゃないですよと、発明改善したら、あるいは出した人に、申請をした人にあげましょうというどんどん変わりまして、それで、何人もそういう特許申請をした人が、特に機械関係に行くとおるんですね。 そういうことで、やっぱり励みになるということですから、行政もただワンストアでやるんじゃなくて、例えば、これ私もあれじゃないですが、外で仕事をする人がおりますよね、分別収集やりますね、そしたら分別収集の担当は、やっぱりいろんなことで思いますね。そしたら、そういう改善を担当の自治会でやってくれたらいいのにという施設も作って、自治会のほうに提案していく。行政じゃないですよ。安全上とかシステム上、そういうこともやっぱり一つの提案制度の中に組み込んでいったら、例えばうみがめ課の皆さんは楽しいと思うんです、システム作るんですからね。 そして、自治会のかたにこうしたらうまくいくんじゃないですか、スムーズにいくんじゃないですかと、あるいはこうすることによって、もうちょっと自治会で工夫していただくと、ＰＲ活動も含めて楽しくいくんじゃないですか、そういうことをひとつ行政としてシステム上やっていただくといいな、これ一つのアイデアですよ。 そういうことも考えてやっていただく提案制度はいかがかなと思っているんですが、よろしくお願いいたします、ご回答。
○議長（椛村公彦） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） 民間のさまざまな手法を参考にしながら取り組んでいきたいと思っていますが、現時点でほかの自治体もそうなんですけども、例えば報奨金を、いわゆる市の予算の中から出すということに関しては、なかなかご理解が得られないことも多いので、私が知っている多くの自治体では、部長会がかわりにそういう大会のときに表彰するとかということもやったりしていますので、それを今後、そういう民間の手法を参考にしながら取り組んでいきたいと思いますし、後半のご提案のいかに市民と一緒に共働できるような仕組みを作っていくかと、それもとても重要な提案だと思いますので、その視点も取り組んでいきたいなと思います。
○議長（椛村公彦） 硴野議員。
◆１６番（硴野九州男） もう一つ、ケースワーカーについてが少し気になっておりましてね、これはせんだって生活保護の関係で質問いたしましたけれども、やはり生活保護を受ける人に対して、さまざまな働きかける職員が現業職員やっぱり相談援助の第一線で働く職員であるわけですね、私知りませんでした、そういう細かいことについては。 それの査察指導員というのがおられるんでしょう。今５人おるわけですね、ケースワーカーに。その中で指導員というようなかたたちがおられるんですね。そういうかたたちもおられるというのは私も知りませんでした。 地区担当員が家庭訪問や面接を行って、家族構成、収入、住宅など生活実態を把握をして、生活保護施設や施設入所などにさらに具体的な援助方針を立てるのも、ケースワーカーですよね。 援助をスタートすると、定期的に家庭訪問をして援助がうまくいっているかどうかも確認をして援助内容の変更手続き、面接、記録、報告書を作成して行っているのもケースワーカーでしょう。 というような状況でありますので、実は、私は県の、県というか国の関係をちょっと見てみますと、非常にケースワーカーちゅうのは知識も必要だし、そしてやっぱり大変な業務である。特殊手当が１日300円、400円実はついとるんですかね、よく分かりませんが、そして国の指導では一人あたり担当が80世帯以下、国が標準を定めておりますよね。 うちの場合はごらんのように450の生活保護者ですから、約九十何名近くの世帯を受け持っておるということですよね、そういう状況も実は知りませんでした。 けど、ケースワーカーのかた黙って黙々と仕事をされている。けれども、これミスることによって大変なことになるわけですからね、それで国のちょうど、国の指導に対して80世帯以下ですから、もう少しここについても現状を踏まえて、定員管理、定員管理をここだけじゃないですよ、職員が全部今300名近く一般を含めておりますけれども、今地方創生とか、あるいは働き方改革とかどんどん国から仕事が入ってきておるわけでしょう。人口も今増えているわけでしょう。 にもかかわらず、今276名だったですかね、今回予算では279名の予算を計上されておりますが、定員管理もそろそろ見直していただかんと、今いうような職員の状況、今ずっと私が質問しておりますが、大変過労になってきておるはずですよ、あれやこれやでね。もう根本的にここもメスを入れて、ケースワーカーもそうです。そういう定員管理もやっぱり検討していただく。 私どもは議会として、職員は減らせ減らせというと絵になるわけですよ。けれども、一般住民に迷惑かけたらなんにもならない。住民がやっぱりいろんな面で福利厚生を含めて、すばらしく「ああやっぱりさすが福津市でよかったばい」と言えるような職員が働いていただくようなベースでないと困るわけですよ、私ども議員としてはね。 いやあ減らせ減らせ、財源が減らせばっかり言うてきました。けれども、今の現状を見てみると、ごらんのように人口は増えているんですよ。当初は福間町の関係も考えるとわずかな人口だったんですから、今ごらんのような状況にどんどん上がってきとるわけでしょう。 定員管理についても、今後はどういうような見通しで、ケースワーカーも含めてちょっとご答弁よろしくお願いしたいと思います。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 今の硴野議員の質問の前に、職員提案という形では、今報償費として市長賞で３万円、優秀賞１万円、奨励賞3,000円という規程上の価格は出すようにしております。 現実問題ですね、28年度には市長賞１個、優秀賞３件ということで、実際に支出をしておる例がございます。 それから、定員管理の件でございます。定員管理につきましては、第１次マスタープランにおいて、平成28年度に300人を目指しなさいというふうになっておりまして、それに向かって鋭意努力しながら平成28年度におきましては300名という目標を達成したわけではございますが、しかしながら、今本市の人口は想像以上に急激に増加し、現在では６万3,000人を突破をいたしております。 加えまして、業務量も権限移譲等含めますと増大しておるという事実もございます。もありまして、議員がおっしゃるように、職員数は経常的に不足しておるというふうに私どもも感じておるところでございます。 したがいまして、職員の定数管理においては、今後は市民200人に１名の職員数を基本に定数管理を行っていきたいというふうに思っております。 また、加えまして、再任用職員の有効活用とか専門的な知識を持った任期付職員の採用等々も、あわせて行っていきたいというふうに思っております。 なお、ケースワーカーにつきましては、確かに基準を若干オーバーしておるということでございます。今、人事の最終段階にいっておりますので、その中で可能であればということでご回答させていただきたいというふうに思っております。
○議長（椛村公彦） 硴野議員。
◆１６番（硴野九州男） 質問は大体終わりましたが、きょうせっかく市会議員の皆さんちゅうことでお配りになっているこの内容を説明して、終わらせていただきます。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） それでは、ご説明させていただきます。 まず、税務署に納める不納付加算税と延滞税というのが正式に通知されました。不納付加算税につきましては231万2,000円、それから延滞税が60万6,700円、合計の291万8,700円というのが、２月28日付で福津市のほうに送達されております。 対応といたしましては、方針的には公費は充当しないという方向性のもと、特別職並びに管理職、それから担当職員、それから一般職員も含めてですけども、カンパをお願いしまして、第三者納付という形で３月９日に全額291万8,700円を納付済みでございます。 それから、再発防止策といたしましては、ここに掲げております５点でございます。 正職の職員の源泉所得税に関する納付書を給与担当者、いわゆる総務課が作成し、会計課に送付すると。今まではデータだけを会計のほうに渡しておったんですけども、あえて今度は人事担当のほうが納付書を作って会計に渡すということにしております。まず、それが１点でございます。 ２点目が、会計課内における審査手順のマニュアルの作成、先ほど申しましたけども、マニュアルは一応あるんですが、この歳計外現金のところ抜けておりましたので、それの整備と、それから会計課の作成資料の中で、歳計外現金の給与所得税が400万を超える、一般的に350万ぐらいあるんですけども、400万を超えたら注意メッセージが出ると、いわゆる機械でも注意メッセージが出るというふうな制度に機能整備をいたしております。 また、あわせまして歳計外現金の受け払い整理簿、それから歳計外業務等の説明書の、いわゆる受け払い簿等見方につきましても、病休なんかで休んだ場合はそれを見てするということで、それについても作成をいたしております。 それから最後でございますけども、各会計ですね、それから基金等も含めまして、今までは前月比の欄はあったんですけども、前年度比の欄を今回新たに設けまして、前年度との対比できるようにという方法をとっております。 次に、今回の問題に対する処分でございます。 いわゆる会計課の職員、管理職、一般職合わせて３名につきましては、全員を戒告処分というふうにいたしております。原因は「公金等の処理不適正」ということでございます。処分は平成30年３月13日、きのう付でやっております。 なお、その他といたしまして、もう議員の皆さんご承知のとおり、市長の給与につきましては三月分の減給するという条例を今回本会議に提出させていただいております。 以上でございます。 （「終わります」の声あり）
○議長（椛村公彦） 以上で、硴野九州男議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とします。再開は２時とします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後１時44分 再開 午後２時０分
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○議長（椛村公彦） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 ２番、永島誠也議員の一般質問を許可します。永島誠也議員。
◆２番（永島誠也） 自由クラブ、永島誠也です。通告どおり３点質問いたします。そのうちの２点目と３点目は、午前中榎本議員と昼から硴野議員が聞きたいことを言われましたので、そこは軽く答えてもらっていいと思います。 ただ、何点かちょっと自分で聞きたいとこは聞きます。 まず１番目、福津市における食と農と福祉連携でのまちづくりについてをお伺いします。 地域の活性化につながる取り組みとして、今注目されている農業分野、福祉分野との連携で農家の人手不足解消や障がい者福祉施設の仕事の確保、また、未就労層の仕事の確保、高齢者の仕事の確保、耕作放棄地解消など、まちの活性化が期待されると思う取り組みについてお伺いいたします。 ２番目につきましては、今後の世界遺産来訪者の対応について、これはちょっと朝一のあれで聞きましたので、ちょっと１、２点聞きたいと思います。 ３番目が、福津市職員給与の所得漏れについて、今も聞きましたけど、ちょっと私で納得いかんとこがありましたので、そこのところだけ聞こうと思っています。よろしくお願いします。
○議長（椛村公彦） では、１項めの回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、よろしくお願いいたします。 大きく３点で、まず、一つ目ですね、福津市における食と農とそして福祉連携でのまちづくりについての考えということでございます。ご回答いたします。 農家の人手不足やそれから耕作放棄地の問題など、農業を取り巻く問題と、そして福祉施設の仕事の確保としての農福連携に対する関心は、従来に増して大変高まっているところです。 農業と園芸活動を通じて得られる心身のリハビリテ―ション効果や共働作業による社会参加、促進効果が評価され、農作業を取り入れたいと考える福祉施設が増加していることからによります。 福岡県でも、この取り組みは既に始めておりまして、今月の３月11日は農福連携マルシェが八女市で行われております。 市内の障がい者の、ちょっと視点を変えまして、福祉のサイドのほうからお答えいたします。市内の障がい者の就労継続支援Ｂ型の事業所の中には、就労継続支援Ｂ型事業所の中に福津市内の障がい者施設ですが、農園作業として温室でのバラ栽培を主にビニールハウスや田んぼでのいろいろな野菜やお米を栽培、また、収穫・出荷の準備を行って、本市のふれあい広場ふくま等に提供している事業所、それから栽培した野菜を使った食堂での調理補助などを行っている、そういった就労継続支援Ｂ型事業所というのが、福津市内の障がい者施設でそういった事業所は現にございます。 農業活動に取り組んでいる事業所は、福津市内では現在合計３カ所であります。 この障がい者の就労ですけども、障がいの有無にかかわらず、自立した生活を送るための重要な要素と思われ、この就労の場は就労の対価と、そして生きがいの創出の場としてのニーズはございます。 ただ、いわゆる農福連携の取り組みでございますけども、先進自治体の例がたくさんございます。地域における障がい者や生活困窮者の就労の訓練や雇用、高齢者の生きがいや介護予防の場となるだけでなく、高齢化の問題を抱える農業にとっても、農業サイド、農業従事者の側にとっても働き手の確保、そして地産農業の維持、さらには地域活性化、つまりはこれを観光に取り入れている自治体はございます、実際ですね。 農福連携につきましては、障がい者が安心して働き続けるため、障がいの理解と個々の障がい者の特性に合った農業従事者との事業展開が必要ですので、福津市内におきましては、市内の障がい者事業所に対して、また高齢者の皆様に対しても、市としての庁内連携を図り、情報提供や情報発信を積極的に行う。そして農業者が提供する農作業とのマッチング等ができている、今申し上げました県内では先週の八女市もあります。先進事例を十分調査研究させていただきながら、本市の今後の市政運営に取り入れ、また、いうことを検討させていただきたいと、そのように思っております。
○議長（椛村公彦） 永島誠也議員。
◆２番（永島誠也） ぜひとも先進地の情報を取り入れてください。 それでちょっと福祉部長のほうにお尋ねしますけど、これダブるかもしれませんけど、これ確認の上で、障がい者の働き方として、１、企業就労、これは雇用契約を結んでやってある分と、２、就労移行支援事業所で働く、これは一般企業への就労を目指した就労訓練、２年間のこれは支援があると思います。３番、就労継続支援Ａ型事業所で働く、これは雇用契約を結んで最低賃金以上の賃金をもらって働く、そういう形態があると思います。今出てきたＢ型になりますけど、Ｂ型は雇用契約は締結しないという、これがあると思います。それと、５番目で生活介護事業所での生活訓練、日常生活能力向上の一環として調理や創作活動を行う、こういう働き方があると思いますけど、それで間違いないでしょうか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 今議員おっしゃったように、施設内でいろいろな訓練として作業を行う場合もございますし、就労に向けて準備を行うというかたにつきましては、就労移行支援事業での就労準備ということで、職場の見学であるとか、一般企業への実習などを通して一般の就労を目指していくという事業となっております。 就労継続支援Ａ型事業所というところで行っております事業については、アルバイトに近い形でサポートを受けながら仕事をして賃金を得るというような作業を行いながら、こちらも一般就労を目指すという取り組みでございます。 少し障がいが重くなりますと、なかなかすぐに一般就労というところには結びつかないかたも多くございますので、就労支援Ｂ型の事業所のほうで作業を通して働く練習から入っていってという取り組みで、作業所内で清掃作業であるとか、除草作業であるとか、そういう就労につかれて、こちらのほうも賃金を多少いただいてというところで、訓練を続けておられるというふうになっています。
○議長（椛村公彦） 永島誠也議員。
◆２番（永島誠也） ちょっと今聞きましたらね、１から４は施設外で仕事をしてもいいと思っていますので、それと１から３に関しては、税金の納税者になられるかたがたと思っております。４、５に関しては、市の行政のほうが手出しになると思いますので、私が一番関心を持っているのは、４のＢ型ですね、たしかＢ型事業所のあれ大体１万5,000円から１万6,000円ぐらい月もらってあると思いますけど、それをやっぱり税金を納められるような高い賃金になるような支援というのをしていくべきではないかと思います。それについて、福津市ではどういうお考えをお持ちでしょうか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 今国もそうですけれども、福津市のほうも共生社会の実現というところで障がい者も高齢者も誰もが地域で生活できるという社会を目指しております。 その中で、障がいのあるかたが社会の中で雇用の場を確保して、一定の収入を得ることができるということで、共生社会の実現のための大きな手段というふうに考えておりますので、市としても障がいがあっても一定の収入を確保していくためのいろんな支援はやっていかないといけないというふうには考えております。 ただ、じゃあ今どんなことをしているかというところなんですけれども、具体的にできているところにつきましては、こういう例があるというのは申し上げにくいんですけれども、困窮相談、生活困窮の相談の中で、いろんな相談を受けながら就労につながるような支援はしておるところでございます。
○議長（椛村公彦） 永島誠也議員。
◆２番（永島誠也） ちょっと質問の仕方が悪かったと思います。これは一朝一夕でできる問題ではないと、私自身も考えております。それについて、よく今度の市政方針でチーム福津ということを言われていましたけど、チーム福津で大きなチームは市民を巻き込んで、小さなチーム福津は庁舎内ということを聞いて、まだそれよりもっと小さなチーム福津というのができないものかと思いまして、これ提案になるかもしれませんけど、一つは、福祉部門と農業部門、そういうかたがたが農家に行かれるときに、農業部門のかたは農家のことはよく知ってあると思いますけど、福祉の担当者のかたは余り知らない。その逆も言えると思いますので、仮にチームを組んで農家のところに行くとか、福祉施設に行くとか、そういう考えはお持ちになれないでしょうか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 障がい者のかたや高齢者のかたもそうなんですけれども、こういうかたがたが農家で就労の場としての農業を考えるっていう取り組みを今後やっていきたいというふうには考えているんですけれども、おっしゃるとおり、福祉の部門の相談を受ける職員は、農業の、農作業の内容であったりとか、そういうところには知識がない者も非常にたくさんおりますので、おっしゃるように地域振興課の職員などと一緒に現状を十分把握して、そういう相談に乗れるような体制でありますとか、提案でありますとか、できるように進めていきたいというふうには考えております。
○議長（椛村公彦） 永島誠也議員。
◆２番（永島誠也） ぜひともチーム福津でそういう取り組みはやってほしいと思っております。 それと、これも確認ですけど、障がい特性として、一つ、身体障がい者、２、知的障がい者、３、精神障がい者、４、発達障がい者などがいると思いますけど、それは間違いないでしょうか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） はい、議員おっしゃるように障がいの中にはそれらの種類があると思います。
○議長（椛村公彦） 永島誠也議員。
◆２番（永島誠也） それを踏まえてちょっとお尋ねしますけど、農業従事者のことをよく百姓といいますね、百姓という言葉の中に100の施策がある、100の仕事をこなす多彩な仕事という意味やと僕は思います。 それで、この農業というのは身障者であれ、その一つの仕事に対してさせることはできるんじゃないかと考えております。それにはさっき言いましたように、福祉部門のかたと農業部門のかたが、やっぱり農家のかたに福祉のことをしっかり説いていくという仕事が出てくるんじゃないかと思います。それは早急にやっぱりやられていくべきだと思いますし、そういう誤解ですね、農家のかたに対して福祉の、障がい者に対しての、それをぜひとも説いてほしいと思います。 そして、今、福祉団体のほうでは障がい者の仕事はどんどん減っていると思います、仕事先が。というのは、それにしても農家の手伝いとか、草取りとか、そういうことをどんどんやってもらったほうが農家のほうも助かるし、一例として草取りをすれば農薬を使わなくていいと、福津のブランドもありますし、そういうのが無農薬でやっている。したら、付加価値も上がると思います。そしたら、農家の収入も上がってきますし、ひいて言えば福津市大体の税制も上がってくるんじゃないかと考えます。 それと、これお尋ねなんですけど、平成21年に農地法改正によって、リース方式による農地の全面自由化になると同時に、ＮＰＯ法人、企業などが算入してくるのが多々あると思いますけど、企業は50人以上の企業に関しては障がい者をたしか2.5ぐらい雇わなくちゃいけないというふうになっていると思いますけど、それに対しての罰金を払ってでも雇いたくない、これは言い方悪いかもしれませんけど、障がい者のかたを雇い入れるということに対しては、競争力がやっぱり落ちてくると。 そこで、特例子会社ということでやっている企業もあると思います。これちょうど話聞いたんですけど、大手商社の特例子会社、それとか大手事務機メーカーあたりが特例子会社をやっている場所があると思います。 そして、福津市に関しても、こういう大手あたりが進出してくるのやったら企業誘致にもなりますし、逆に今眠っている農地、福津はこういうのがありますよというアピールを各企業とかされたら、もしかしたら企業が進出してくる可能性があると思います。 この特定企業というのは生産性は余り上がっていないかもしれませんけど、どっちにしても罰金払うのやったら、その本体がお金払ってでもやりたいと。やっぱり企業が来る、誘致、そういう誘致をやっぱり取り組んでいってもらえば、また福津の財政面でもよくなるんじゃないかと思いますし、そういうことは市長としてどんな考えをお持ちでしょうか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） 農地のほうの関連で私のほうから答弁させていただきますが、農福連携については、国挙げて福祉分野に農作業をということで、厚生労働省あるいは農林水産省のほうの共働事業として、事業が進められております。 今議員ご指摘の特例子会社制度につきましては、いわゆる事業主は雇用する労働者の２％以上の障がい者を雇用する義務が義務づけられています。 で、事業主が障がい者の雇用に特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には特例として、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているとみなして雇用率を算定することができるという、いわゆる特例の制度でございます。 去年28年６月現在で448社の特例子会社が設置されているというようなご紹介もあるんですが、これを活用した事例ということで、静岡県浜松市のほうで特例子会社が自ら農業を行うのではなく、農業に附帯する軽作業を複数の農家から請け負うことで、終年で障がい者の働く場所を確保する事業といったことも行われております。 こういった国の制度等は、福津市においても活用できる分は活用していく必要がございます。農業者の数も減っておりますし、繁忙期には人手不足というようなことから、例えばシルバー人材センターから雇用されたり、そういった事例も本市の中でございます。 そういったことを考えれば、障がい者あるいは高齢者のかたの就労の場ということで、農業を選んでいただくということも重要になってまいるかと思います。 ただ、やはり障がい者を雇用する場合は、受け入れる側もすごく不安とかご心配等がございます。急にというわけにはまいりませんけども、時間をかけてそういった農福連携が取り組んでいければというふうには考えております。
○議長（椛村公彦） 永島誠也議員。
◆２番（永島誠也） 今、地域振興部長が言われましたから言いますけど、これは特例子会社は静岡の静岡市がたくさんあると思います。これは本もちょっともらったんですけど、静岡市におかれましては、特例子会社を農業分野へ算入するために、コンサルもやってあると聞いております。 ぜひとも福津市に関してもそういうコンサルとかの事業も立ち上げられたらいいかなと思いますし、これは一朝一夕ではいかないと思います。時間をかけて、ただよく言われているのが、こういう農福連携、各自治体ですね、行政がかかわった分に関してはなかなか長続きしないということがありますので、ただ、農業と福祉分野の連携、連携というか、マッチングさせるための一つのところに行政のほうが入られたらいいんじゃないかと思います。 そして、さっきも言いましたように福祉のかたは農業のことは知らないと、担当のかたは。農業担当のかたは福祉のことは知らない。これは庁舎内でちっちゃなチーム福津で勉強会なりされたらいいんじゃないかと思います。 それで、行政がされるんじゃなくて、静岡県のほうはユニバーサル農業ということを掲げられております。一般的に農園福祉や農園療法として知られている農園作業を行うことによる生きがいづくりや高齢者、障がい者の社会参加などの雇用の農作業の改善や農業の多様な担い手の育成などに生かしていこうという取り組みを静岡のほうではやってあります。 これにはいろいろ企業ありますけど、ちょっと企業一人、京丸園株式会社の話を聞いたときにちょっと感動したのは、彼の話によれば、30代のときやっぱり儲けろうということで、障がい者のかたがこられたときに、もうできませんとはねつけたと。次に、これは大体、障がい者こられるときは父兄のかたと一緒にこられる形が多いんでしょうけど、それでもはねつけたと。そしたら、父兄のかたが一緒に働かせてくれということを頼まれたときもはねつけたと。 そしたら、ただで働かせてくれということを言われて、それもはねつけたということだったんですけど、そして、この社長の友達に福祉関係で働いているかたがおられて、飲みに行ったとき、そういう話をしたら、それは当たり前だよという話聞いて、この社長は何人か受け入れようやないと、お試しでしたときに、たまたまそこにこられた障がい者のかたが、ちょっと能力的にすばらしい人がおられたということで雇われたということで、それでも最初指示したら、なかなか進まないと、これは障がい者が当たり前でこれをやってくれということでやったらいけないと、これは障がい者にあわせた指示の仕方をすることによって、その生産性というのは上がっているということでした。 それで、これは健常者と違って障がい者の人はその仕事を集中的にやられる、職人かたぎといいましょうか、そういうことがされると。ただそれに障がい者にあわせた機械とかの導入、これに対しては、たしかこれ社長言われていたのは、国から助成が半分ぐらい出てくるような言い方されていました。 それと今まで健常者でもちょっと器用なかたがやってある仕事を、これは福祉関係のかたが見られて、これ障がい者できるよということで、ただ、苗をそろえるだけで、下敷きのようなものを持ってきて、これを使えば障がい者できると。逆にそれさせたら健常者がするより速いと。きれいにできると。そういうあれで今、たしか二十何人か雇ってあると思います。これちょっと聞き違いかもしれませんけど、一つの農園なんですけど、たしか年商が７億か、もう一回ちょっと確認しようと思うんですけど、７億か70億やったと思いますけど、普通そういう農園で多大なる稼ぎがあるというのは、ちょっと信じられなかったんですけど、そういうこともできると思いますので、そういうところはいろいろ研究して、農業者、福祉団体にやっぱり紹介するということ。 それとまた、市内、今度それと皆さんご存じの奈良市に、県庁があるところですね。福岡県でいえば福岡市に牧場があると、まちの真ん中あたりにあるということで、普通やったら牧場とかにおいがしますから、どんどん山奥に行かされると思うんですけどね、そこでできた牛乳とかは奈良ホテルてありますね、超一流の。そこに納めている。それと牛と豚を飼っているという話やったんですけど、豚肉自体も奈良ホテルに納めていると。 そしたら、奈良ホテルのコック長が退職されたときに、その牧場に来てレストランを開かれたと聞いています。これは今度４月になったら自由クラブのほうで、僕はちょっと疑い深いもんやからちょっと確認に行ってみようというあれで行くようにしております。 そのあれで、市のほうから、市の周りから出ていってくれとか言われないのは、においがしないというあれもちょっと確認をしたいと。そして、そこの牧場は障がい者がほとんど雇ってあることと聞きまして、そこもちょっと確認に行きます。 そういうこと言いまして、次の質問にお願いします。
○議長（椛村公彦） 次へ移ってよろしいですか。では、２項の回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） どうもありがとうございました。それでは２項目めに参ります、ご答弁申し上げます。 今後の世界遺産来訪者への対応についてです。 昨年７月の世界文化遺産登録を受けまして、来訪者により遺産の評価や魅力を伝えるため、新原・奴山の視点場に観光ボランティアさんを１名配置しております。 配置につきましては、これは福津市観光協会に委託し、そして福津市観光協会に属する観光福津ボランティア様ということで、観光福津ボランティア団体「いさば会」の会員の皆様によりまして案内業務を行っていただき、世界遺産の資産価値を伝えることに大きく貢献いただいておると、そのように認識、感謝しております。 現地での、いわゆる市の今度は職員、担当職員の対応ですけども、昨年７月の登録直後からしばらくの間は来訪状況、案内業務の確認のため頻繁に現地に足を運んでおりました。来訪者が現段階、一応落ちつきまして、案内業務も定着してから職員が現地へ出向く回数が減ってきたというのは、まさにそのとおりでございます。 平成30年度新年度につきましてですが、現地での案内業務は引き続き観光福津ボランティア様、このいさば会の皆様にお願いする予定でございます。 そして、職員の現地の役割につきましては、状況の確認、それから安全対策、来訪者のニーズ把握、また観光ＰＲなど必要に応じた対応を行うことであり、案内業務等につきましては、担当するボランティア様とは、いさば会の皆様とは違う役割で行わせていただくものだと考えておるところです。 しかし、それぞれ市の担当職員、そして観光福津ボランティア団体「いさば会」の皆様、この役割を持った今２者ですが、両者一体となりまして、これもチーム福津として行動していくことが大きな成果を上げるものだと考えております。 今後、来訪者数の動向にはしっかり注視させていただきながら、いさば会の皆様と十分な連携を図り、来訪者が安全かつ円滑に回遊できるよう対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 永島誠也議員。
◆２番（永島誠也） 朝、榎本議員が大分質問されていましたので、大体分かりましたけど、一つは、今あずまや作ってありますよね。そこにＣＤとか見られるとこを作られないのか。というのは、よく僕は日曜日とか見に行っているんですけどね、大体ボランティアのかたが一人で一所懸命説明されています。そしたら、そういうときに限ってほかの人がこられるんですね。そういう間で、やっぱり思うのがそのかたに対して「ちょっとあずまやのほうでＤＶＤでも見とってください」と、「後で説明しますから」ということを一言言うだけでも大分イメージが違うと思うんですよ。 それともう一つ、ＡＲのことに関してなんですけど、きょう朝のあれでＡＲをするということだったんですけど、僕は一遍質問したときにはもう、それはバーチャルリアリティーはやらないとはっきり言われました。そして、今後するということをきょう聞きまして、どんないきさつでやられるのかなというのをお尋ねします。
○議長（椛村公彦） 溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） まず、２点ご質問がございました。 １点目は、ＤＶＤ等を見られる環境、来訪者の案内のサービス向上のためにということでございます。 この部分については、教育委員会の中でも十分に検討させていただきたいというふうに思います。 ２点目、ＡＲ、いわゆるオーグメンテッドリアリティー（拡張現実）ということでございます。これ以前、確かに永島議員がご質問になっておりました。 この部分につきまして、今回、沖ノ島発見のアプリの中で遥拝をテーマにした部分でアプリを作れるということになっております。先ほど榎本議員さんがご質問がありましたように、遥拝の位置を案内するような部分とあと、その中に解説、遥拝所とか史跡の解説をするという形になっているところでございます。 具体的になぜ、バーチャルリアリティーのお話でしたけど、この部分で変わったかというのは、やはり時代の流れでこういった部分のコンピュータを使うというのはこれから先、非常に有効な手だてだというふうに思っておりますので、こういった今の技術、ＡＲも含めたところ、こういった部分の技術革新が非常に進歩しておりますので、こういった部分で分かりやすい説明方法につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 永島誠也議員。
◆２番（永島誠也） バーチャルリアリティー、今採用されるのは、安くなったのかなと思います。それともう一つ、これは新聞で読みましたけど、大島のほうでバーチャルリアリティーのとが、これもお試しやったと思いますけど、そういうのが宗像のほうに大手自動車メーカーの子会社、これはたしか宗像のほうが本社になると思いますけど、そういう兼ね合いで宗像市のほうにその会社のほうがバーチャルリアリティーを提供しているみたいな感じなんですけど、そういうところの情報とかはお持ちではないでしょうか。
○議長（椛村公彦） 溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 先ほど沖ノ島の発見アプリという企画は、来年30年度事業で取り組むということでございます。 議員今ご提案のそういった会社の部分のほうにつきましては、私どもはまだ情報を仕入れておりません。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 永島誠也議員。
◆２番（永島誠也） ぜひとも周りの動き、常に感覚的に研ぎ澄ましていれられるような職員のかたになってほしいなというのが私の願いです。それを言いまして次、３番目の件に行きます。行ってください。
○議長（椛村公彦） では、３項へ移ります。３項めの回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、３項めでございます。 福津市正規職員の給与の源泉所得税納付漏れについての考え、先ほど硴野議員の回答のときに申し上げましたが、今回の質問要旨、特に地方公務員法第33条の信用失墜行為の禁止規定についてということでの質問要旨でございますので、そのような角度からのご答弁を申し上げさせていただきます。 まず初めに、これも初めに今回の正規職員給与の源泉所得税納付漏れ問題に関しまして、市民の皆様におわびを申し上げます。今後、再発防止と市政の信頼回復に向けて取り組んでまいる所存でございます。申し訳ございませんでした。 それでは、この地方公務員法第33条の信用失墜行為の禁止規定についての本市の考えでございます。 地方公務員法第33条には、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」と、信用失墜行為の禁止が規定されております。 また、同じく地方公務員法の第30条におきましては、「全ての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない。」と規定されていることから、職員は、一般の国民以上に厳しくかつ高度な行為規範に従う義務が生じていることになります。 にもかかわらず、職員が職務の内外において違法行為、非違行為を行い、職全体の信用を傷つけることは、その職員を一員としている公務全体が信用を失うことになりますし、かつ公務全体の不名誉ともなりますことから、絶対に避けなければならないと思っております。 今回の職員給与の源泉所得税納付漏れ問題は、まさにこの地方公務員法第33条で禁止されている信用失墜行為にあたる事案であったとの認識でございます。 一番大きな問題点といたしまして、その原因が過失、いわゆるケアレスミス、過失にあったといえども、地方税を賦課徴収している地方公共団体自らが国税を未納したという事実であり、このことからも、信用失墜行為であったと判断せざるを得ないと思います。 そして、今回この問題は関係した職員だけの問題ではなく、市全体の問題として、市役所全体の問題として認識し、また十分な反省をした上で、今後同じような間違いを繰り返さないようにチェック体制の強化、そして業務マニュアルの作成などを徹底していかなければならないものと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（椛村公彦） 永島誠也議員。
◆２番（永島誠也） 業務改革するということだったんですが、これ一つ提案になるかもしれませんけど、皆さんの机の上にパソコンが置いてありますね。そのパソコンはどういう使い方されているんですかね。昼寝をするときの使い方なんでしょうか。よそから見えないというようなことか、パソコンですね、ただ机の上へ置いて外から顔が隠れるとか、そういう使い方に見えたりはしませんか。 それと、パソコン自体でこの福津市は電子決裁はできないのかなと思っています。電子決裁をするということは、皆さんが共有化できると思いますので、なにかあったときに、職員のかたは各部署何年か置きにかわられていると思いますので、そういうあれで、元おった職員のかたが新しく来た職員のかたに、そういう全体的に見えるような環境であれば、これおかしいんじゃないのとか、そういう注意ができるし、お助けもできるんじゃないかなと思っております。 ぜひともそういう、決裁の方法も今見よったら各職員のかたが係長、課長とこ持っていったりする、その時間帯というのはものすごくもったいないと思います、その時間帯。 それとまだ言わしてもらえば、各課とかのコピーとか、プリンターの位置が端のほうにありますね。したら、出しに行くのにわざわざ遠くのかたがプリンターとか出しに行ってありますけど、そういうものは大体職員のおられるど真ん中にあれば、みんな同じ歩く歩数のところに置いとけば、また時間的な短縮にもなると思うし、それが少ないかもしれませんけど、ちりも積もれば山となるというふうなことがありますので、１秒でも縮まれば、それだけ年間通して仕事の時間帯というのは必ずできると思うんですけど、そういう体制づくりというのはできないんでしょうか。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） まず、１点目でございます。パソコンはなんのためにあるのかという話でございますが、これは、当然日々の業務をするためにあるということでございます。 それから、電子決裁につきましては、今いわゆる休暇申請とか、ほかいわゆる文書管理とかでは、電子決裁ということも使ってはおります。ただ、一般的な決裁においては、パソコン上で出したものを、紙として出したものを決裁に回すということで、今決裁は行っております。 電子決裁につきましては、将来的には考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。 また、プリンター等ＯＡ機器の配置につきましては、そこそこの担当課においてあいてる机とか使用してない机とかに今置いておりますので、今議員がおっしゃるようなことも考慮しながら、配置については検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（椛村公彦） 永島誠也議員。
◆２番（永島誠也） どうしてそういうことを聞いたかといいましたら、議員になる前に勤めていた会社で、よく相談されていたのが、工場で「トイレの位置をどこに置いたらいいやろうか」とよく聞かれたんですけど、工場のど真ん中でしょうと、よく話はしてました。そしたら、「どうしてど真ん中に置く必要があるの」と言われたら、歩く距離ですね。 工場あたりは生産性を上げるためですから、少しでも短い、そういうトイレとか行く時間が短くなれば、短縮されれば、それだけ仕事される時間帯が多くなりますので、そういう話し方をよくしてましたので、今のパソコンを使ってプリンターの位置とか、そういうとこを見よって、なんとなくそこが気になっていたもんだから、今回ちょっと言わせてもらったんですけど、そういうあれでやっぱりするっていうことが、やっぱりその時間帯ですね、が市民の利益につながるんじゃないかと私は思っていますので、ぜひともそういうあれは、今後考えてもらいたいなということを言いまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 以上で、永島誠也議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とします。再開は３時とします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時46分 再開 午後３時０分
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○議長（椛村公彦） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 ７番、豆田優子議員の一般質問を許可します。 その前に、発言があるそうです。溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 先ほど永島誠也議員のご質問の中で、沖ノ島発見アプリの件で誤った答弁をしておりました。申し訳ございませんです。 当該アプリにつきましては、遥拝スポットの紹介、資産の紹介のためのもので、平成30年度事業と申しておりましたが、本年度の事業で完成いたします。 なお、古墳群のＡＲにつきましては、30年度事業として作成する予定となっております。訂正し、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
○議長（椛村公彦） では、豆田優子議員、どうぞ。
◆７番（豆田優子） 皆さん、こんにちは。議席番号７番、豆田優子です。通告書に従い、大きく３点質問いたします。 市民との共働のまちづくりについて、福津市では市民との連携、共働のまちづくりを推進しています。連携、共働するためには、なによりも情報公開、情報共有が重要だと考えます。 昨年６月議会での市長の所信表明でも、オープンデータと言われています。昨年３月の一般質問で、徹底した情報の公開が必要だと申し上げました。プロセス責任ということも言わせていただきました。 その際は、総合計画についてでしたが、市長の答弁では「作ることも重要ですけど、なにより重要すべきは完成するまでのそのプロセス。総合計画が完成するまでの経過、そのプロセスはしっかり開示したい。プロセス責任を重視して、策定に取り組んでいきたい」と答弁いただいています。 その考えのもと、ふくつ未来会議が開催されました。また、市長自ら議員時代に情報公開ということで、一般質問された指定管理者のモニタリング結果も、決算資料として早期に公開されました。 しかし、市長の言われるプロセスを開示することは、情報公開は全庁的に展開されているでしょうか。行政が事務局となって開催されている各種委員会、審議会、協議会の傍聴案内や結果の公開などはどうなっているでしょうか。 また、昨年の３月議会では、情報公開の部分でホームページの更新についても聞いています。当時の総務部長の答弁では、「更新のチェックの件に関しては一部署ということではなく、全庁的な問題であると捉えている。今後一部に限定することなく、全庁的にこのチェック体制を含めたホームページの運用のあり方を検討していきたい」といただきました。 そこで伺います。小さく１点目、各種委員会、審議会、協議会の情報公開は。 小さく２点目、職員一人ひとりに情報公開の意識が伝わっているでしょうか。 大きく２点目、みんなですすめるまちづくりのためにとしてお尋ねします。 未来を担う子どもと言われますが、今を、未来をともに行きるパートナーでもあります。総合計画の策定に向けて、ふくつ未来会議が開催されました。参加者からは「中学生の参加もあり、新鮮な意見が聞けた」などの感想を聞いています。参加した中学生も、まちづくりに参加する市民の一人であることを体感できたのではないかと思います。 そこで、計画段階からの子どもの参加をどう確保するのか伺います。 大きく３点目です。高齢者の移動手段についてということでお尋ねします。 高齢者の運転免許証返納後の移動手段については、いろいろな提案がされてきました。それは、運転免許証返納という視点でした。しかしながら、そもそも運転免許がない高齢者もたくさんいらっしゃいます。そこで、今回は高齢者の移動についてということでお伺いします。 以上、大きく３点答弁よろしくお願いします。
○議長（椛村公彦） では１項の回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） よろしくお願いいたします。 それでは、豆田議員のご質問、まず１項目めです。市民との共働のまちづくりについてでございます。 質問要旨は、もう「見える化」ですね。情報公開の重要性についてであります。 本市におきまして各種委員会、そして審議会、また協議会の情報公開につきましては、ご承知のとおり福津市附属機関の会議の公開に関する要綱、これに基づきまして次のように取り扱ってございます。 附属機関の会議につきましては、原則公開であります。ただし、法令等の規定で非公開とされている内容を含む案件、主に保護すべき個人情報を含むものですね。あるいは、会議を公開することにより会議の公正かつ円滑な運営を阻害し、その目的が達成できない等、この当該附属機関が判断したものにつきましては、公開しないことができると、そのようにこの福津市附属機関会議の公開に関する要綱に規定させていただいております。 また、この会議の傍聴につきましてでありますが、市庁舎の掲示板ですね、及び市のホームページで会議の開催日時及び定員等を予告した上で、電話等での申し込みの受付は行っております。 そして、今度は会議が終わった後の会議録、この記録につきましては、その写しを市役所本館１階情報コーナーに配置いたしまして、閲覧に供するとともに、データ化したものを市のホームページに掲載し、あわせて公開をしているというところでございます。 ２番目の職員一人ひとり、この情報公開の意識が伝わっているかについてです。②ですね。市の保有する情報を公開し、そして広く市政に関する
知る権利を保障することは、市民との連携、そして共働のまちづくりを推進するために不可欠の要素であり、そのためには職員一人ひとりに対する情報公開の意識づけが今後さらに重要となると認識、考えておるところです。 本市におきまして情報公開制度の所管課は総務課でありますけども、この会議の開催予定の周知、つまりいろんな原課に分散されております審議会、協議会、委員会等、この会議の開催予定の周知、そしてこの会議録の作成の状況等は、これを一括、全体的に所管しておりますこの総務課のほうで、今後適正な会議の運営及びかかる情報公開が徹底するよう、意識づけに努め改革に努めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 福津市のホームページには、会議案内のページがあります。各種委員会、審議会、協議会の案内があります。その傍聴申し込み方法は、前日までに電話連絡するもの、当日会議の15分前から受け付けするもの、５分前までに受け付けを済ませるものなど、さまざまです。 ２月にある運営審議会を傍聴しました。会議案内を見たのは前日の午前中でした。たまたまチェックした会議案内に目がとまりました。審議会は翌日の19時からとなっており、テーマは行財政改革プランの中で廃止とされたところでした。 私の目がとまったのは、テーマよりもその傍聴申し込みの方法でした。そこには、前日の正午までに傍聴券を取りに来てくださいとありました。これを見たときに、あれっと思いました。この審議会を傍聴するには、前日に休みをとるか時間に自由がきく人、私みたいな人ですね。しか行けないんじゃないかなと思います。この傍聴申し込み方法は、市民が傍聴するにはハードルが高過ぎませんか。私は、テーマよりこの傍聴申し込み方法に興味を持ち、傍聴券をもらいに行きました。 また、もらいに行った先で知人の車が駐車場に見えたので、知人を傍聴に誘いました。審議会の中で、この傍聴申し込み方法について意見が出ているのかと思いましたが、副委員長などに聞いたところ、そんなことはありませんでした。委員会では、当日に傍聴者がいると聞いただけだそうです。 では、この方法は誰が指定したのでしょうか。以前の担当者に聞いてみました。たまたま会ったので聞いてみたところ、「前からそうじゃないですか」って言われてしまいました。そんなことはありません。私の記憶の中では、今回が初めてです。今までもそうだったじゃないかという職員の発言には、びっくりしました。 今回の審議会の中で話されることは、行財政集中改革プランの中では廃止になる予定だったところです。廃止するか、このまま運用するのか、その大事な審議会を傍聴しにくくするのは、意図的に見えます。一緒に傍聴した知人も、大変不思議に思っていました。この審議会は、公民館運営審議会です。 そこで伺います。この傍聴申し込みの方法は、ハードルが高過ぎませんでしょうか。このような募集方法になったことの説明をお願いします。
○議長（椛村公彦） 溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 豆田議員ご指摘のとおり、公民館運営審議会におきましては、市民のかたが会議を傍聴する場合には、前日、その日が休館日の場合はその前日の午前中までに、公民館の窓口で申し込み、傍聴券を受け取ってくださいといった内容でホームページの会議案内に掲載するとともに、市庁舎の掲示板に告示しております。 議員ご指摘のとおり、当該審議会の傍聴のほうにつきましては、従来どおりのこれ以前からのやり方といえども、他の附属機関の対応と違って、まさしく時代おくれだというふうに考えております。市民の皆様がたには、ご不便をおかけいたしまして本当に、誠に申し訳ございませんでした。 公民館運営審議会の傍聴の申し込み方法につきましては、早急に改善を図りたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 以前からこうですか。私、以前も傍聴したことがありますけども、前日までに申し込みということで傍聴を申し込んだと思いますけれども、この傍聴の申し込みの仕方は、本当におかしいです。ほかの自治体の議員からも、「この方法では市民が傍聴に行けない。もっと傍聴しやすくするべきだ」というふうにご意見をいただきました。この委員会が活発に意見を交わしていた委員会だけに、とても残念に思います。 ほかの自治体の委員会の傍聴に行かれたかたの感想を聞く機会がありました。そのかたは、福津市の委員会の傍聴もされたかたです。委員会冒頭に、委員長が委員に傍聴の可否を問う場面が必ずあります。このかたが行かれた委員会ではなかったということでした。そして、大変感動したと、感激したと言われていました。「毎回傍聴の可否を聞くというこの場面は、要らないのではないかと思う」と言われてます。 そもそも、傍聴ができるから傍聴案内しているわけです。福津市附属機関の会議の公開に関する要綱では、「附属機関の長は会議の公開または非公開の決定をすることができる。必要があると認めるときは、出席委員の意見を聞くことができる」となっています。 現状を言えば、この必要があるときという項を、全ての会に適用している状況になっているんではないかと思います。教育委員会会議傍聴人規則では、教育長の許可となっています。いかがでしょうか。この傍聴の可否、要りますでしょうか。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 傍聴の可否の問題でございますが、いわゆる事前公表をするときに、公開・非公開というのは前もってお知らせをしております。その中で、公開等をしておる部分で、改めて委員会に諮って可否を求めるというのは、ちょっとおかしいのかなというふうに思います。 開催通知を出す段階で、委員長のほうに確認をとっておれば、済む話だというふうに思いますので、そのように運用ができればというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） ありがとうございます。各種委員会、審議会、協議会の傍聴のお知らせを掲示板またホームページだけではなく、広報に掲載している自治体もあります。福津市でいうと、広報ふくつにあたるものに掲載があります。 その自治体では、議会傍聴も全日程を広報に掲載してあります。福津市では、15日号お知らせ版に、次の月のカレンダーがついております。このカレンダーに掲載することはできないでしょうか。教育委員会など定期的に開催されている会議については、掲載可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） カレンダーに掲載してはということでございます。カレンダーの締め切りに間に合えば、掲載することは可能だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。